群馬県議会 1998-10-01
平成１０年 ９月 定例会－10月01日-03号
平成１０年 ９月 定例会－10月01日-03号平成１０年 ９月 定例会
群馬県議会会議録 第３号
平成１０年１０月１日 出席議員 ５３人 欠席議員 なし 欠員 ４人
久保田富一郎 （出席） 中村栄一 （出席）
松沢 睦 （出席） 福田作三 （出席）
柳沢本次 （出席） 橋爪和夫 （出席）
宇津野洋一 （出席） 浜名敏白 （出席）
境野貞夫 （出席） 角田 登 （出席）
田島雄一 （出席） 青木秋夫 （出席）
大林喬任 （出席） 岩井賢太郎 （出席）
菅野義章 （出席） 高木政夫 （出席）
金田賢司 （出席） 矢口 昇 （出席）
針谷俶司 （出席） 塚越久雄 （出席）
永井良一 （出席） 庭山 昌 （出席）
山下 勝 （出席） 時吉敏郎 （出席）
星野已喜雄 （出席） 中村紀雄 （出席）
中山治秀 （出席） 原 富夫 （出席）
大川原源三 （出席） 早川昌枝 （出席）
大澤正明 （出席） 関根圀男 （出席）
秋山一男 （出席） 中沢丈一 （出席）
小林義康 （出席） 長崎博幸 （出席）
腰塚 誠 （出席） 石原 条 （出席）
市村英夫 （出席） 岡田義弘 （出席）
塚越紀一 （出席） 金子泰造 （出席）
荻原康二 （出席） 安樂岡一雄 （出席）
南波和憲 （出席） 小島明人 （出席）
亀山豊文 （出席） 村岡隆村 （出席）
黒沢孝行 （出席） 五十嵐清隆 （出席）
高橋礼二 （出席） 星野 寛 （出席）
山本 龍 （出席）
●説明のため出席した者の職氏名
知事 小寺弘之
副知事 髙山 昇
出納長 田村紹二
教育長 関根正喜
警察本部長 中川雅量
企業管理者 廣瀬玉雄
総務部長 野口尚士
企画部長 小野宇三郎
保健福祉部長 大平良治
環境生活部長 林 弘二
農政部長 贄田裕行
林務部長 中島信義
商工労働部長 後藤 新
土木部長 砂川孝志
財政課長 高井健二
財政課次長 高木 勉
●職務のため出席した者の職氏名
局長 梅沢光喜
総務課長 山室卓男
議事調査課長 羽鳥勝之
議事調査課次長 須田栄一
議事調査課課長補佐兼議事第１係長
川田恵一
議事調査課主任 天笠尚人
議事調査課主任 高橋 均
議事調査課主事 山田伸雄
平成１０年１０月１日（木）
議事日程第３号
午前１０時開議
第１ 一般質問
第９４号議案から第１１６号議案について
承第３号 専決処分の承認について
平成９年度群馬県
公営企業会計決算の認定
以上 知事提出
午前１０時８分開議
● 開議
○議長（田島雄一 君） これより本日の会議を開きます。
● 新任者の紹介
○議長（田島雄一 君） 日程に入る前に、新任者の紹介をいたします。
本日、１０月１日付をもって
教育委員会委員に就任されました今井健介君を御紹介いたします。
今井健介君御登壇願います。
（
教育委員会委員 今井健介君 登壇）
◎
教育委員会委員（今井健介 君） ただいま御紹介いただきました今井健介と申します。
先ほど小寺知事より教育委員の辞令を拝受いたしました。教育行政が直面する諸問題、そしてまた、教育を取り巻く環境を考えますと、その責任の重大さを痛感しております。微力ではありますが、私なりに精いっぱいこの職務を全うし、我が群馬県のために貢献したい、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
● 一般質問
○議長（田島雄一 君）
△日程第１、第９４号から第１１６号までの各議案及び承第３号並びに平成９年度群馬県
公営企業会計決算認定の件を議題とし、上程議案に対す
る質疑及び一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────┬──────────┐
│氏 名│ 発 言 通 告 内 容 │答弁を求める者の職名│
│（ 所属会派 ）│
│ │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│荻 原 康 二│１ 本県の過疎化の現状と対策について
│知事、
企画部長 │
│（自由民主党）│２
生徒指導担当嘱託員制度と能力ある退職者の│教育長 │
│ 発言割当時間│ 人材活用について
│ │
│ 70分問│３
群馬型権利擁護システムについて
│保健福祉部長 │
│ │４ 福祉施設整備の実績と今後の計画について
│保健福祉部長 │
│ │５ 毒劇物等に対する食品の安全確保対策につい
│保健福祉部長 │
│ │ て
│ │
│ │６ 新たな農業基本法について │農政部長 │
│ │７ 地元問題について
│ │
│ │ １ 国道254号吉井バイパスについて │土木部長 │
│ │ ２ 三波石峡への常時放流について
│企業管理者 │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│長 崎 博 幸│１ 防災対策について
│ │
│（フォーラム群│ １ 豪雨災害対策について │総務部長、土木部長 │
│馬） │ ２ 地震防災対策について │総務一長 │
│ 発言割当時間│２ 県内の経済状況と中小企業支援について
│商工労働部長 │
│ 65分間│ １ 企業倒産の実態について
│ │
│ │ ２ 制度融資について
│ │
│ │ ３ 中小企業支援について
│ ││ │３ 情報化政策について │企画部長、 │
│ │ │商工労働部長 │
│ │４ 環境対策について
│ │
│ │ １ 分別収集について
│環境生活部長 │
│ │ ２ リサイクル推進について
│知事、環境生活部長、│
│ │ │土木部長 │
│ │ ３ 「生活環境条例」の制定について
│環境生活部長 │
│ │ ４ 環境ホルモンへの対応について
│教育長、
保健福祉部長│
│ │５ 少子化への対応について
│知事 │
│ │６ 福祉施設をめぐる問題について
│知事、
保健福祉部長 │
│ │７ 教育改革について
│教育長 │
│ │ １
中央教育審議会答申について
│ │
│ │ ２ 中高一貫教育について
│ │
│ │ ３ 「太陽と緑の週」について
│ │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│星 野 寛│１ ＮＰＯ法の社会的意義等について
│知事、
環境生活部長 │
│（自由民主党）│２ 安全な
交通環境づくりについて │警察本部長 │
│ 発言割当時間│３ ぐんま天文台について
│教育長 │
│ 70分間│４ 花卉・果樹の振興対策について │農政部長 │
│ │５
渋川工業用水道事業の拡張について
│企業管理者 │
│ │６ 県産材・木製品の需要拡大対策について
│林務部長 │
│ │７ 有害鳥獣対策について
│環境生活部長 │
│ │８
大雨災害復旧対策について │土木部長 │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│中 山 治 秀│１
環境アセスメント制度について
│環境生活部長 │
│（自由民主党）│２ 環境問題について
│環境生活部長 │
│ 発言割当時間│ １ 環境ホルモン問題について
│ │
│ 70分間│ ２ フロンの削減対策について
│ │
│ │３ 麦の振興について │農政部長 │
│ │４ 林業の
担い手確保対策について
│林務部長 │
│ │５ 最近の雇用失業情勢とその対策について
│商工労働部長 │
│ │６ 教育相談体制の整備について
│教育長 │
│ │７ 国民文化祭について
│教育長 │
└───────┴──────────────────────┴──────────┘
────────────────────────────
○議長（田島雄一 君） 荻原康二君御登壇願います。
（荻原康二君 登壇 拍手）
◆（荻原康二 君） 自由民主党の荻原康二でございます。
一般質問第２日目を迎えまして、トップバッターとして質問させていただきます。
まず最初に、知事、そして企画部長にお伺いいたします。
平成２年４月に施行された
過疎地域活性化特別措置法は時限立法であり、平成１２年３月に期限切れになる予定であります。本県においても、この措置法に基づき
過疎地域活性化計画が定められました。この計画の趣旨は、真に若者が定住できる個性豊かな魅力ある地域づくりを目指し、町村の枠にとらわれない広域の見地に配慮しつつ、県が過疎地域の町村に協力してみずから講じようとする措置の計画を定めたものとなっております。
山村の果たす役割については、今さら私が申し上げるまでもなく、豊かな森林がきれいな水や空気の供給源になっていたり、環境保全のための治水機能を果たしていたりしています。また、一方で、都会での疲れをいやす目的の場所となったり、さらには食糧生産の基地になったりしているわけであります。
しかしながら、そうした山村の中でも、以前より温泉等の資源に恵まれない場所においては、これといった産業も興らず、物質文明の急速な進展の中で社会の変化に取り残されるように過疎が次第に進んでしまったのであります。人口の急激な減少、そして高齢化というのが現在の過疎町村の実態であり、ちなみに私の地元、多野郡中里村は県内で１番人口の少ない自治体でありますが、昭和６０年の人口が１３９０人であったもの
が、わずか１３年後のことし３月には１０３３人となり、実態としては現在１０００人を切っているとも言われております。高齢化率においても、６５歳以上の構成比が４割にもなっております。少子化という点においても甚だしく、小学校の児童数が本年度わずかに２７人であり、１学年の平均で言いますと４．５人ということになります。
私たちは自分の人生というものを常に考えるわけでありますが、人それぞれに生きがいや希望というものはさまざまであろうかと思います。家族を含めた自分の将来の展望というものを考えたとき、その展望が開く望みがないと思い定めれば、たとえ生まれ故郷であろうとも、その土地を捨てる決断をしなければならないときがあるのかもしれません。今、リアルタイムで地球上の情報がその過疎地へ赤裸々に入ってくる時代でありますから、その土地で悶々としながら日々を過ごしている若者にしてみれば、見知らぬ土地ではあっても、そこに自分の将来の展望が開けると思えば、あえてその決断をしなければならない、そういう事態があるわけでございます。
これまで措置法により、あるいは本県の活性化計画により多大な支援がなされたと思いますし、その効果は過疎地域に住む方々にひとしく感じられているものと思われますが、計画の趣旨にあるように、真に若者が定住できる個性豊かな地域づくりのためには、将来の展望が開けるような施策をさらに考えていかなければならないし、１３年間で４分の３に人口が減る事態に対して、常に時間との競争を念頭に置いた上での施策の実行が求められているのではないかというふうに思われるのであります。
そこで、知事にお伺いいたしますが、過疎地域の現状に対して、知事の御所見を賜りたいと思います。そして、その対策はどのように考えておられるのでしょうか。
また、企画部長にお尋ねいたしますが、新立法措置をめぐる動向はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、教育長にお伺いいたします。
学校教育における課題といえば数多くあると思いますが、時代の推移の中で社会状況の変化を映して、その時々の課題も変化していくものと思われます。不登校であるとかいじめであるとか、高校においては中退者の増加であるとか、あるいは極端な例では、大人の社会でも余り見られない犯罪行為が低年齢層の児童・生徒によって引き起こされるとか、教育関係者におかれましては、時代の変化に即応した対応が厳しく迫られている昨今ではないかと思われるのであります。
一方、少しそれますが、群馬県が発行する広報紙や資料が数多くございます。教育委員会が発行する教育ぐんまは、月１回という頻度と１回当たりの内容量において大変読みやすく、もちろん、その広報内容においても興味深く、ほとんど毎号読ませていただいているものの１つであります。教育ぐんま９月号の中に、
生徒指導担当嘱託員についての記事を最近読ませていただきました。平成９年度当初よりこの制度を実施し、今年度は中学校３５校、高等学校１０校に嘱託員が配置されているとのことであります。
私は、人間には年齢相応の特性と能力があるものと思っております。その中で、年月をかけた経験、いわゆる人生経験というものでありますが、これはどんなに優秀な素質を持っていても、あるいは短い一期間の集中的な努力をもってしても、若いうちには得がたい独特のものがあるのではないかと思っております。人生８０年の時代となった今、６０歳で退職を余儀なくされ、健康な体と現役時代に積み上げた能力、そして豊かな人生経験、さらには社会参加への意欲、そうしたものをもてあましている方々が数多くいらっしゃると思われるのであります。そうした人材を学校現場に配置し、義務づけられた教科指導から離れ、フリーの立場で生徒の生活指導を行い、あるいは相談に乗るという
生徒指導担当嘱託員は、今後ますますその存在価値を増してくるのではないかと思われるのであります。
そこで、教育長にお伺いいたしますが、その教育ぐんまを読ませていただきまして、ある程度の内容は理解したつもりではございますが、この制度のこれまでの経過と内容、そしてその成果、さらには、今後この制度をどのように拡大・充実させていくのか、お尋ねいたします。
また、先ほども申し上げましたが、教職経験者ではなくとも、能力と意欲を持っている高齢者全体を考えたとき、その人材を埋もらせることなく、学校現場と同時に、よりよい地域社会をつくるために活躍していただける場がたくさんあるのではないかとも思われますので、そうしたことを合わせたところで御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、３つの項目について保健福祉部長に質問いたしますが、最初は、
福祉施設入所者の権利擁護を目的とした
群馬型権利擁護システムについてお伺いいたします。
昨年、沼田市内の
特別養護老人ホームにおいて、その運営に当たる社会福祉法人が入所者との間の寄附をめぐって重大な疑義があるとのことで刑事告発を受けるに至ったことは記憶に新しいところであります。その事件以後においても、福祉施設に関連した事件が新聞紙上に見られるところでありますが、２１世紀の高齢化社会において信頼される安定した施設運営とサービス受給が行われる福祉体制の確立が望まれるところであります。
現行の民法において、判断能力が不十分な成年者の権利擁護の制度といたしましては、禁治産・準禁治産の制度があるわけでございます。しかし、この制度のみでは現実の日常的な福祉問題に対処するためには不十分であり、本人の自己決定の尊重であるとか、あるいは残存能力の活用という点においては、福祉の理念に必ずしも適応できるものではないと思われるのであります。そのために、県としても成年後見制度の確立について国に要望を提出し、国においても成年後見制度の改正に関する要綱試案を作成・公表し、現在、それに対する意見の取りまとめを行っているところであると聞き及んでおります。
しかし、そうした成年後見制度が民法改正によって創設されたとしても、先ほども申し上げましたように、紋切り型の法律は事件が起きた後の処理には役立ちはしても、事件を未然に防ぎ、起こり得る被害をその前に食いとめることには不十分であると思われるのであります。法的な限界を補完する
サービス受給者の立場に立った制度がどうしても必要ではないかと思われます。
保健福祉部長より、既に群馬型の
権利擁護システムを確立ということをお聞かせいただいております。同時に、そのための
人権擁護検討委員会の設置ということも計画の中にあったようでございます。今、福祉に関係した課題が余りにも多く、また、一方で、時間的なリミットにも迫られ、その中で１つ１つを解決していくことに大変な御苦労があろうかと思いますが、これまでの
権利擁護システム創設に向けての進展状況、そして今後の見通しと、あと考えられる課題はどんなことか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、もう１点、福祉関連の問題を保健福祉部長にお尋ねいたします。
平成元年の国の
高齢者保健福祉推進１０か年戦略、いわゆるゴールドプランの策定を契機として、高齢化社会の到来に対処するため、群馬県においても群馬県
老人保健福祉計画を実施してまいりました。施設整備については、平成１１年度までの整備目標を掲げ、その目標値を達成できると聞いているところでございます。
一方、昨年１２月、介護保険法が成立し、高齢者の介護を社会的に支援する仕組みを確立する制度がつくられるとともに、医療と福祉の再編による効率的な運用が図られることになったわけであります。２１世紀に向けて医療と福祉の方向性が確実に見えてきたことは非常に喜ぶべきことと思うところであります。
しかし、施設整備の目標値が達成できそうだと言われる一方、
施設入所待機者がそれ以上にふえているとも言われております。もちろん、介護サービスの受給形態も今後多様化され、むしろ在宅介護にもっと力点を置いた施策もとられていくようにも感じられますが、介護保険における施設サービスが
特別養護老人ホーム、老人保健施設、
療養型病床群等と規定されており、殊に療養型病床群の早急な設置・整備が求められているものと考えられます。現在では療養型病床群の整備の方針等が明らかになった段階と聞き及んでいるところでありますが、平成１２年度の介護保険制度のスタートまでに必要かつ十分な整備ができるのか、大いに危惧されるところであります。
そこで、保健福祉部長にお伺いいたします。
第１に、平成１１年度を目標とした群馬県
老人保健福祉計画の実績と現況はどうか、第２に、療養型病床群の整備目標を策定したとのことでありますが、その概要と整備目標に向かっての整備促進の方策はどのように考えておられるのか、第３に、これまで推進してこられたその他の整備も平成１１年度で終わるわけですが、その先の計画は現段階でどのようになっており、見通しはどのようなものであるか、以上３点についてお伺いいたします。
保健福祉部長への最後の質問は、毒劇物等に対する食品の安全確保対策についてであります。
和歌山県の砒素化合物がカレーに混入された事件に端を発し、その後、全国的に毒劇物が食品に混入される事件が相次いで起きております。生産者から流通業者に至る食品関係者のみならず、一般消費者である国民１人１人が万一の不安を感じながら日々の生活を送っているのではないかと思います。健康な毎日を送ることは県民１人１人の願いであり、健康を支える基本は毎日の食生活であり、食品の安全性確保はその前提となるものであります。予期しないところでそうした毒物等が混入され、疑いもなくそれを口にするとなると、健康はおろか、生命の危険を毎日感じながらの生活を余儀なくされるわけであります。
食品衛生行政の目的は、食品衛生上の危害発生の未然防止であり、一たん食品による被害が発生した場合、迅速かつ的確な拡大防止措置をとり、その教訓を再発防止に生かすことにより県民の生活を維持・増進することにあると考えます。
今回の一連の事件については、当然、警察による捜査が一方で行われているわけでありますが、県民の健康危機に適切に対応するため、
健康危機管理体制の確保を可及的速やかに図る必要があると考えられます。
そこで、本県としては、かつてこれまでにこのような類似した事件が発生したことがあるのかどうか、そして、食品の安全確保を目的とした
健康危機管理体制をどのように整備してきたのか、さらに、今回のこうした毒物による食中毒事件を踏まえて緊急時の医療機関や警察等との連絡網等についてどのように方策を講じているのか、お伺いいたします。
また、特にシアン等、毒物及び劇物取締法に基づく監視・指導はどのように行われているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、新たな農業基本法について、農政部長にお伺いいたします。
現行の農業基本法は昭和３６年に制定され、既に３７年の年月が経過しております。その間、我が国では産業構造が基本的に変化し、その他の社会経済情勢の変化や国際化の進展により農業・農村も変化を余儀なくされるとともに、農業基本法の見直しが求められるようになってまいりました。
我が国の農業の将来を見据えたとき、今まさに大きな転換期に来ていると考えられるのであります。農業就業人口の減少、就業者の高齢化、そして農家収入の低下等、厳しい現実の中で国全体の食糧自給率の低下も懸念されるところであります。しかし、一方で、農業に生きる希望を見出し、自己の人生を改めて農業に託していこうとしている若者が幾分かでもふえているというようなニュースも聞こえてきており、非常に喜ばしいものと受けとめております。
このような状況のもとで、現行の農業基本法の見直しだけでなく、食料・農業及び農村にかかわる基本的な政策全般を改革し、その再構築を図っていくことが必要であろうかと思われるのであります。そうした農政の改革・再構築に関して、新たな基本法の制定を含む２１世紀へ向けた中長期的な政策の方向を検討するために、内閣総理大臣の諮問機関として、昨年４月、食料・農業・農村基本問題調査会が設置され、１年５ヵ月余り検討を重ねてきた結果、先般、９月１７日に最終答申が出されたと聞き及んでいるところでございます。
そこで、農政部長にお伺いいたしますが、第１点として、今回の答申は大まかにどのようなところに力点が置かれた内容になっているのか、第２点として、この答申を県としてどのように受けとめておられるのか、第３点として、今後の新たな基本法制定に向けたスケジュール及び県の対応についてはどうか、以上３点について御答弁をいただきたいと思います。
最後に、地元問題について２点お伺いいたします。
８月末の集中豪雨と９月１５日から１６日にかけての台風により、県内至るところでさまざまな形での災害が発生いたしました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げるとともに、１日も早く痛手から立ち直り、再起を図っていただきたいと祈念するものであります。一方で、県や市町村の職員の方々、そして関係する諸機関の方々におかれましては、警備や災害対策処理に多大な御苦労があったものと思われます。深く感謝を申し上げる次第でございます。
災害の１つとして、上信越自動車道の藤岡・吉井間においてのり面の土砂崩落がありました。すぐに復旧作業に入っていただいたようですが、結果的に１６日から１８日まで全面通行どめとなりました。そのために、上信越自動車道を走る予定であった車が国道２５４号に入り込み、吉井町にあっては、その市街地は終日渋滞ということになったわけでございます。一たんこのような突発的な事故が発生し、現道の渋滞が起きると、ふだんでも交通量の多さと狭さゆえの危険を感じている地元住民にとって、バイパスの早期整備が一層望まれるところでございます。
これまでこうした一般質問の機会を通じて県当局にお願いしてきた経緯もございます。幸い、富岡バイパスは開通し、隣接の甘楽町においても工事が進められております。吉井町における地元地権者の同意も調ってきているようでもありますし、町当局も目的実現に向けて熱心に努力を傾注しているようでございます。
そこで、土木部長にお伺いいたしますが、国道２５４号の吉井バイパスの整備に関連し、都市計画道路吉井北通り線の現状と見通しはどのようになっているのか、さらに、これに交差する都市計画道路矢田岩崎線の都市計画の変更についても、その現状をお聞かせいただきたいと思います。
もう１つの質問は、鬼石町の三波石峡への放流に関することでございます。
３年ほど前にはこの問題について土木委員会で現地調査を行った経緯がございます。下久保ダム下流約３．８キロメートルにわたり、本来河川にあるべき流水がないため、天然記念物の三波石が無残な姿をさらしているだけでなく、夏の季節などには悪臭が漂っている実態があるわけでございます。関係機関のこれまでの御努力により、今後、ダムから常時放流し、そのような事態を改善する方向にあることを最近知ることができました。地元議員として非常に喜んでおるところでございます。
しかし、一方、そのような方向での改善に関し、アンケートがとられたとのことも聞いておりますが、その中に費用負担の問題が取り上げられているとのことも聞き及ぶところでございます。ダム建設時における関係者間の詳しい合意内容については知るところではございませんが、今回、この放流問題について、正確なところで、どのような協議が行われてきたのか、そして、今後どのような見通しになっているのか、お伺いいたします。
いずれにせよ、地元鬼石町とすれば、３０年以上この問題を抱え続け、本来の美しい三波石峡の回復を熱望しております。数少ない観光資源としても大切に守っていかなければならないものであります。この問題解決のために、県執行部の幾つもの部署が御苦労いただいたと聞いております。企業局におかれましては、発電コストの上昇ということも念頭に置かれた上での判断があったものと思われます。幾つかの課題を抱えた上でのことではあるにせよ、調和のとれた県民生活の実現という視点において、ぜひとも天然記念物の保存というこの問題の最終解決に向けて御努力願いたいと思うところでございます。以上申し上げた点につきまして、企業管理者の御答弁をお願いいたします。
以上をもって私の最初の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 荻原議員の御質問にお答えをいたします。
過疎地域の現状と対策についてでございます。
群馬県の過疎地域は、すぐれた自然環境や豊かな森林に恵まれ、農業や林業による生産物を供給したり、水源県として水資源を涵養し、国土を保全するなど、極めて重要な役割を担っております。しかし、過疎地域にあっては、社会経済の情勢の変化の中で依然として人口の減少と高齢化が進んでおります。一部の地域にあっては、住民にとってかけがえのない生産と生活の場でありまして、伝統文化を受け継ぐ場である地域社会を維持することが困難になってきているのでございます。過疎地域の活性化は、地域で育った人が地域で暮らしていけるような生産基盤や雇用の場を守る上からも、地域の伝統文化を継承していくためにも極めて重要なことと考えております。
こうしたことから、昭和４５年のいわゆる過疎法の制定以来、県及び町村は一体となって地域の特性に応じて道路の整備など交通条件の確保や生活環境の整備などに取り組んでまいりました。さらに、県としては地域資源を活用した地域づくりや広域連携による地域づくりへの支援事業を推進してきたほか、過疎債の充当による特例的な財政支援など、きめ細かい対策を講じてきたところであります。
いずれにしても、過疎地域の振興は県土全体の健全な発展にとって極めて重要なことでありますので、地域の実情に応じたさまざまな施策を講じることによって地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。幸い群馬県は、森林や水資源などの豊かな自然に加えて、首都圏の一角に位置するという地理的な条件と高速道路や新幹線による高速交通網などの整備が進展してきたという交通条件にも恵まれております。このような有利な条件を生かして、そこに住む人々が安全で豊かに生活できるような地域づくりに向けて最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
特に
奥多野地域というところは、今の世の中、都市化が進む中にあって、伝統的な日本の行事とか文化が非常に残っているところだと民俗学者などからは指摘されております。そういう意味でも、そういったことを日本の伝統あるいは歴史というものも大切にしていかなければならないところであると思います。
それから、これからそういった地域を担っていく若者、子供たちでございますが、昨年も私、たまたま中里の小学校を訪問して子供たちと接する機会がございましたが、とても元気に活躍をしておりましたし、また、ことし、県内の地域の子供たちと話し合う機会があったり、この夏には少年の船で北海道の船旅ということがありまして、それにも私は参加をいたしましたが、そこにいた上野村の少年などは非常に活発で、非常に頼もしく感じました。つまり、そういう過疎地域の子供たちは非常に元気で、非常にすばらしいなと、気持ちもすばらしいなという子供たちが多くおります。そういった子供たちが未来を切り開いていくためにも、私たちは、先ほど申しましたように、この過疎地域の維持、そして振興・発展に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君）
生徒指導担当嘱託員制度にかかわる御質問にお答えいたします。
現在の学校教育において、不登校やいじめなど緊急かつ具体的に取り組まなければならない課題があることは御指摘のとおりであります。これらの課題に対応する施策の１つとして、平成９年度より、県単独事業で豊かな教職経験とすぐれた指導力を有する退職教員を
生徒指導担当嘱託員として、中学校に２０人、高等学校に５人を配置したところであります。これらの嘱託員は、週３０時間の勤務の中で、校長の指導のもと、学級担任や生徒指導主事などと協力して、課題を持つ生徒が学校生活に適応できるように指導・助言を行ったり、家庭訪問や関係機関との連絡・調整を図ったりするなど、子供たちの健全育成に努めているところであります。
その結果、不登校やいじめなどへのきめ細かな指導や長期の対応が可能となりまして、不登校だった生徒が保健室などへ登校できるようになったり、家庭訪問の際には、生徒はもちろん、保護者も気安く心を開くようになったりするなど、課題を持つ生徒に対する効果が報告されております。さらに、教職員に対する豊かな教職経験に基づいた助言や示唆によりまして、学校としての組織的な生徒指導が一層推進できるようになったり、特に若い教員への指導を通して職員全体の資質の向上が図られるなど、学校運営上も大きな成果を上げているところであります。
こうした成果を踏まえまして、平成１０年度は、御案内のとおり、中学校に３５人、高等学校には１０人を配置し、増員を図ったところであります。これからも１人１人の児童・生徒が充実した学校生活が送れるよう、さらに制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。
また、御指摘のとおり、地域には教職の経験者以外にもすぐれた資質・能力を持っている高齢者の方が多数おりますので、こうした地域の人材を生かす観点から、学校課題解決のためのボランティアとして活動していただく道につきまして今後積極的に検討してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
（企業管理者 廣瀬玉雄君 登壇）
◎企業管理者（廣瀬玉雄 君） 地元問題についてのうち、三波石峡への常時放流についてお答えいたします。
下久保ダム下流の三波石峡につきましては、ダムの完成後、減水区間となっているところで、かねてより地元住民を初め関係町村より、河川の維持用水を確保し、河川環境の改善を図ってほしい、こういう強い要望があったところであります。
企業局といたしましては、発電事業として参加しているダムにつきましては、発電用水利権の更新を１つの契機としまして河川維持用水の確保に努めておりまして、既に相俣ダム、中之条ダムについても発電所を通して河川維持用水を放流しているところであります。
下久保ダムについても、平成７年度から現地調査に入り、放流量、放流開始時期、放流方法などについて検討してきたところであり、この結果、放流量は毎秒約０．３立方メートル、放流開始の時期は平成１３年度中を目途とすることで建設省と合意を見ているところであります。また、エネルギーの有効活用を図る観点から、維持用水の放流を利用すべく、小規模水力発電所を設置する計画としており、来年度から工事に着手すべく、関係機関との調整を含め、準備をしているところであります。
なお、今回設置する維持用水放流施設と小規模発電所施設は共用する部分があることから、建設に当たっては、建設省の下久保ダム水環境改善事業と発電事業との協同事業で実施するものであり、必要となる事業費につきましては両者で負担することとしており、地元負担等については考えていないところであります。
（企画部長 小野宇三郎君 登壇）
◎企画部長（小野宇三郎 君）本県の過疎化の現状と対策のうち、新立法措置についてお答えいたします。
現行の過疎法は平成１２年３月に期限切れになりますが、過疎町村は、引き続き新たな立法による活性化対策を強く望んでおりまして、県内１５過疎町村すべての町村議会は、この９月議会において過疎地域活性化のための新立法措置を求める意見書を採択したと聞いております。また、全国過疎地域活性化連盟が中心になって国への要望活動を積極的に展開しておりまして、全国知事会を初めとする地方６団体においても、平成１１年度政府予算に関する要望の中で新たな立法措置について要望したところであります。
所管庁である国土庁においては、学識経験者等による過疎問題懇談会の開催や各種調査を実施するなど、今後の過疎対策の基本的方向などについて検討を始めているところであります。
県といたしましては、過疎地域の活性化は、そこに住む人々の生活基盤を守る上からも、また公益的機能を維持するためにも極めて重要なことであり、法律に基づく各種施策の力強い展開が今後とも必要なものと考えておりますので、新たな立法措置を期待しているところであります。
以上です。
（保健福祉部長 大平良治君 登壇）
◎保健福祉部長（大平良治 君） まず、
群馬型権利擁護システムについての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、法律に定められた理念や考え方を具体化するためには、それに対応した制度が必要であります。国においては、自己決定の尊重、残存能力の活用及びノーマライゼーションという理念を盛り込んだ成年後見制度を樹立するために民法等の改正に向けて作業を進めているところであります。
本県においては、そのような理念を具体化して、
福祉施設入所者のうち意思能力や判断能力が十分でない人の権利擁護を図るため、昨年度から新たなシステムの構築に着手し、昨年度は庁内の関係各課によって権利擁護研究会を組織して、先進的な取り組み事例等の研究をしてまいりました。現在、その研究会のもとにワーキンググループとして幹事会を設け、実務レベルでの検討を進めるとともに、本県における
権利擁護システムのあり方とその方策について検討することを目的とした県内関係者、有識者で構成する検討委員会の立ち上げに向けて今、鋭意作業を進めているところであります。
今後の見通しについてでありますが、成年後見制度に関する民法等の改正案が平成１１年の通常国会に提出される見込みであり、県としては、法の理念の具体化という意味でも、検討委員会の意見を聞いた上で１１年度には本県の
権利擁護システムを構築したいと考えております。
新しいシステムの導入に伴う課題といたしましては、具体的には、例えば施設入所者と財産の管理者との法律関係、施設関係者や措置権者である市町村との調整、高齢者総合相談センター等の既存の制度との関係の調整などが考えられますが、検討委員会を初めとする関係機関の英知と協力によって課題を克服し、群馬らしい実情に即した真に高齢者や障害者の権利の擁護に役立つことのできる最善のシステムを目指して積極的に努力してまいりたいと考えております。
なお、在宅のひとり暮らしの痴呆性高齢者や知的障害者につきましては、厚生省が、日常的な金銭管理や生活支援サービスを内容とする地域福祉支援体制の整備を来年度の概算要求に盛り込んでおりますので、そのような制度を取り組むことを視野に入れながら検討してまいります。
次に、福祉施設整備の実績と今後の計画についてお答えいたします。
お尋ねの第１点、現行の
老人保健福祉計画の実績と現況でありますが、サービスの種類や地域によって差がありますが、平成９年度末における県全体の達成状況を見ますと、在宅福祉サービスの分野では、例えばホームヘルパーについては実数で７８．４％、常勤換算をいたしますと５１．９％の達成率となっており、在宅福祉サービスの分野の主要サービスの平均達成率は６７％であります。施設福祉の分野では、例えば
特別養護老人ホームは４６００床の目標に対し、９年度末は３８５７床で８３．８％の達成率になっております。施設福祉分野の平均達成はおおよそ７０％であります。施設福祉分野については、目標年度であります平成１１年度までにほぼ目標を達成する見込みであります。在宅福祉サービスの分野につきましては、在宅福祉サービス重視を基本とした介護保険制度の導入によりましてサービス提供事業者の参入が図られ、その基盤が拡大されますが、目標達成のため一層の努力が必要であると考えております。
お尋ねの第２点、療養型病床群の整備の目標についてでありますが、療養型病床群につきましては、介護保険制度において要介護者のための受け皿の１つとして位置づけられ、早急にその整備の目標を定めることとされたため、群馬県医療審議会の意見等を伺った上で策定し、去る８月２８日に公示したところであります。整備の目標数は、全国ベースで約１９万床、これは６５歳以上人口の約０．８％に当たるベッド数でありますが、この数値等を参考として、平成１２年４月時点における目標数を県全体で３２４５床と定めました。このうち現在既に整備されている病床数もありますので、今後整備すべき病床数は県全体で約１３００床と見込んでいるところであります。
また、目標達成のための方策につきましては、１つとして、既存の病院の一般病床から療養型病床群への転換を促進するとともに、２つとして、有床診療所の病床の積極的な活用等によって整備を進めたいと考えているところであります。そのための具体的な促進策といたしましては、既存病床から療養型病床群への転換について助成策を講じており、今議会においても療養型病床群への転換整備費等を中心として約８億８０００万円余の予算計上をお願いしているところであります。
こうした補助制度を有効に活用すること等により、平成１２年度当初までには目標が達成されるよう努めてまいりたいと考えております。
お尋ねの第３点、平成１２年度以降の
老人保健福祉計画についてでありますが、新しい計画の策定は平成１２年度を初年度とする介護保険事業支援計画の策定と一体的に行う必要があります。県では、新しい
老人保健福祉計画と介護保険事業支援計画策定のため、庁内にプロジェクトチームを組織するとともに、去る９月２１日に学識経験者や被保険者代表等、県内各界・各層から成る策定懇談会を設置したところであります。今後、プロジェクトチームでの検討や策定懇談会での意見を十分に聞き、平成１１年度末までに新
老人保健福祉計画を定めることとしております。
新たな
老人保健福祉計画におきましては、介護保険制度導入後の２１世紀を見据えた理念とともに、特に地域における在宅福祉サービスの拠点となる
特別養護老人ホームなどの基盤整備が重要であると認識しているところであります。新しい
老人保健福祉計画は、本県における高齢化の進展を踏まえるとともに、将来の動向をしっかりと見据えて、地域の顔の見える計画として現行の水準以上の計画となるよう積極的にその策定に取り組んでまいる決意であります。
続きまして、毒劇物等に対する食品の安全確保対策についてお答えいたします。
まず、本県における毒劇物等の混入による食中毒事故についてでありますが、幸いにして、これまで発生事例は報告されておりません。
次に、食品の安全確保のための
健康危機管理体制の整備でありますが、昨年７月１日付で群馬県食中毒対策要綱を全面的に改正し、Ｏ―１５７対策に加え、砒素、シアン化合物を初めとした毒劇物及び農薬等の化学物質による健康被害をも想定した対策事項を定め、保健所等関係機関に周知徹底したところであります。この要綱に基づく新しいシステムは、既に昨年８月下旬に発生した集団食中毒への対応において発動されております。
この要綱は、１、未然防止対策、２、平常時対策、３、発生時対策の３本柱で構成されております。緊急時の関係機関との連携につきましては、発生時対策の中で、必要により食中毒対策本部を設置し、迅速かつ的確な初動調査に始まり、検査機関、医療機関、市町村及び警察並びに消防署等との連携による適切な行政判断ができるような仕組みを盛り込み、既に実施しているところであります。
また、一連の事件発生後の対応としては、ことしの８月１３日付で「毒劇物、農薬等化学物質が原因と疑われる健康被害発生時の対応について」を保健所、医療機関等に通知し、周知徹底を図ったところであります。その内容といたしましては、１つとして、患者が喫食――これは食べ物を食べたという意味ですが、喫食から１時間以内に発症している場合や神経系症状を呈している場合等の初動調査及び共通喫食物の迅速な疫学調査、２つとして、保健所、検査機関、医療機関、警察、消防署及び市町村等とのより具体的な連絡網の確立、３つといたしまして、毒劇物ごとの検体採取量と採取方法及び治療薬等の確認、４つといたしまして、さらに、個々の毒劇物に対する治療方法に関するマニュアルを作成し、この対策に万全を期しているところであります。さらに対策の充実を図るため、現在、食中毒対策要綱の一部改正及び食中毒、感染症等の原因により、県民の生命・健康の安全及び健康を脅かす事態に迅速かつ適切に対応する体制整備を図ることを目的に群馬県健康危機管理基本指針の策定に着手したところであります。
次に、毒物劇物営業者及び毒物劇物取扱者に対する毒物及び劇物取締法に基づく監視指導につきましては、年間計画を立て、これに基づいて実施しているところでありますが、今回の一連の事件の発生に伴い、シアンを業務上取り扱う県下７７の施設に対し、施錠保管の徹底及び購入量、使用量及び在庫量の確認管理の励行について各保健所の毒物劇物監視員による監視指導を実施したところであります。
また、砒素を初め農薬等の毒物劇物の販売業者に対しましても、適正な保管・管理及び譲渡手続の徹底を重点事項といたしました監視指導の実施について、７月３０日付で各保健所長あて通知し、既にその履行確認をしたところであります。
なお、関係機関に対しましては、毒物劇物の適正な保管管理の徹底について同日付で通知済みであります。今後とも県民が安心して食生活ができるよう、毒劇物及び農薬等の化学物質による健康被害の発生を予防するため、食品衛生行政及び毒劇物取締行政の推進に万全を期してまいる所存であります。
以上です。
（農政部長 贄田裕行君 登壇）
◎農政部長（贄田裕行 君） 新たな農業基本法についてお答えいたします。
御案内のように、去る９月１７日、食料・農業・農村基本問題調査会が小渕内閣総理大臣に２１世紀を展望した食料・農業・農村政策の基本方向について答申したところでございます。
お尋ねの１点目でございます。
力点が置かれた内容についてでございますが、第１に、食料の安定的な供給を確保するとともに、我が国の食料供給力を強化すること、第２に、農業・農村の有する多面的機能の十分な発揮を図ること、この２点でございます。さらに、これらを達成する上で地域農業発展の可能性を多様な施策や努力によって追求し、現実化し、総体として我が国農業の力を最大限に発揮することを提言しております。
現行の農業基本法は、農業者と他産業の所得格差を是正することということで、生産者を重視したことから、今度は食料の安定供給と食品の安全性など、消費者などの国民全体を視野に入れた総合的な農政の転換を促したのが大きく変わったところでございます。この中で、昨年１２月の中間取りまとめで意見が二分した３点がございました。それについては、次のように答申しております。
まず、食糧自給率の位置づけについてでございます。国民全体の十分な理解を得た上で、国民参加型の生産・消費についての指針としての食糧自給率の目標が掲げられることは意義があるとしておるわけでございます。
また、株式会社の農地取得については、投機的な農地取得や集団的な水管理・土地利用を乱すなどの懸念がありまして、株式会社一般に参入を認めることは合意は得がたいとしながらも、担い手対策の面から、農業生産法人の一形態で、かつその懸念を払拭するに足りる実効性のある措置を講じることができるのであれば、株式会社が農地を取得する道を開くことは考えられるとしております。
さらに、中山間地域等への直接支払い、直接所得補償についてでございますが、中山間地域等の国土・環境保全などの多面的機能を認め、新たな公的支援策として有効な手法の１つであるとしまして、国民の理解が得られる仕組みとその運営のあり方、すなわち対象地域、対象者、対象行為、財源等の検討を行う必要があるとしております。
次に、お尋ねの２点目でございます。
この答申をどのように受けとめているかでございますが、県としましては、国民各界・各層の意見の集約と認識しております。２１世紀を展望した我が国の食料・農業・農村政策を構築していく上で基本的な指針となるものと受けとめております。
お尋ねの３点目でございます。
今後の新たな基本法制定のスケジュールと県の対応についてでございますが、国は来年１月の通常国会に、現行の農業基本法にかわる新たな基本法案や関連法案を提出する予定であると聞いております。
群馬県としましても、今後、この答申に盛り込まれた政策の方向などについて十分に研究をするとともに、本県の農業・農村振興計画でございますグレープ構想との整合性を見きわめ、その実現に向けて、必要な新たな施策についてはいろいろな機会をとらえて国へ要望してまいりたいと考えております。
（土木部長 砂川孝志君 登壇）
◎土木部長（砂川孝志 君） 国道２５４号線吉井バイパスの整備についてでございます。
国道２５４号は東京と埼玉県、群馬県、長野県を結ぶ広域的な交流の促進と地域の連携を強化する重要な幹線道路であります。その改築は、交通混雑の著しい地域や他の事業との関連区域について優先的に事業着手することとし、都市計画決定の状況、また地元の熟度等を総合的に勘案して事業を進めてきたところであります。
御質問の区間につきましては、１２時間当たり交通量が約１万４０００台で、混雑度も１．６と、当該国道の中でも整備の必要性が高いことは十分承知しているところでございます。しかし、国道２５４号と並行して決定しています都市計画道路吉井北通り線――これがいわゆる吉井バイパスでございますが――は現在２車線で都市計画決定されているわけですが、その後のパーソントリップ調査等の結果から、４車線に都市計画の変更をすべく、環境影響評価を実施し、変更案も含めまして地元説明を終了したところでございます。
今後は、住民意見反映のための縦覧及び関係機関との協議を経て、年度内に都市計画の変更ができるよう作業を進めているところでございます。
当区間の事業化につきましては、延長約６キロメートルで比較的大規模なバイパスであり、多額の事業費も要することから、整備効果が早期に発揮できるよう、優先区間を設けるなど整備手法の検討を行い、早期事業化ができるよう検討してまいります。
次に、都市計画道路矢田岩崎線については、都市計画道路吉井北通り線から高崎側につきまして、４車線に都市計画変更をすべく、都市計画道路吉井北通り線と同様、変更案の地元説明を終えたところであり、今後は、住民意見反映のための縦覧及び関係機関との協議を経まして、年度内に都市計画の変更ができるよう作業を進めているところでございます。
○議長（田島雄一 君） 残り時間あと５分。
（荻原康二君 登壇）
◆（荻原康二 君） ただいま、知事を初めとして御答弁、まことにありがとうございました。残り時間５分ということでございますが、やはり１番身近な問題といたしまして、地元問題について要望をさせていただきたいと思います。
ただいま企業管理者、そして土木部長からそれぞれお答えいただきました内容について、非常にありがたいことであろうというふうに私は思っているわけでございます。先ほどの台風によりまして国道２５４号、吉井町の中が非常に混雑しておりましたし、それと同時に、今後、吉井と高崎の間を結ぶ線なんかにつきましても非常に混雑しているような状況もございます。どうか２５４号に絡んでの諸問題について、ぜひとも先ほどの御答弁の中でおっしゃられたような方向で１日も早く目的が達成されますようお願いしたいと思います。
それと、三波石の問題につきましても、本当に３０年にわたる長年の悲願でございます。
奥多野地域における観光資源も少ないわけでございますけれども、そうしたものの大きな目玉として、今後、地元もその活用を図っていきたいというふうに考えておりますから、ぜひとも、いろいろとコストの面で大変な面もあったと思いますし、ほかの関係機関の調整も大変だったろうと思いますが、ぜひ、平成１３年度にそのような方向でやっていかれるというふうな御答弁をいただきましたので、どうかその方向で今後とも御努力をいただけたらありがたいというふうに要望をするところでございます。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田島雄一 君） 以上で荻原康二君の質問は終わりました。
長崎博幸君御登壇願います。
（長崎博幸君 登壇 拍手）
◆（長崎博幸 君） フォーラム群馬の長崎博幸でございます。
通告に従いまして、順次質問いたしますので、ぜひ明快な御答弁をお願いいたします。
最初に、防災対策についてでありますが、豪雨災害については昨日同趣旨の質問がありました。被害を受けられた県民の皆様に対して心からお見舞いを申し上げ、時間の関係から、地震災害の項目とともに割愛をさせていただきたいと思います。
次に、県内の経済状況と中小企業支援の取り組みについて、商工労働部長にお伺いいたします。
我が国経済は、昨年４月から景気後退が始まり、１年半経過してなお一向に回復の兆しを見せず、それどころか、一層厳しさを増している状況です。ことし上半期の負債額１０００万円以上の企業倒産件数が１万件を超え、また、そのうち不況型倒産が過去最高件数となるなど、戦後最悪の不況と言えます。下半期に入っても倒産件数は依然として高どまっており、史上最高負債額での日本リース倒産の影響も今後心配される情勢にあります。県内においても、不況の影が既にあらわれており、不況型倒産が多発していると聞き及ぶところであります。
そこで、本県における企業倒産の実態について、まずお伺いいたします。
さらに、その中に黒字倒産、すなわち、これまでだと引き続き利益を上げられる業務内容でありながら、いわゆる貸し渋りといわれる資金調達困難で倒産したと考えられるケースはあるのでしょうか。この判断は、難しいと思いますが、どのように考えられますか。また、融資条件の一方的な引き締めや手続のわい雑化など、実質的貸し渋りとなっている実態についてどのようにとらえていますでしょうか、お聞かせください。
このような中で、県内の中小零細企業は、苦しみながらも必死になって経営を続けているのが実態であります。県はこれまでさまざまな景気対策に取り組んできています。そして、何よりも迅速に取り組んでいただいていることに対しまして敬意を表したいと思います。
しかしながら、これまでに実施してきた公共投資や大幅減税などの経済効果による回復基調への転換に期待を持ちながらも、今日なお消費は低迷を続け、企業業績は一段と悪化をしている状況から、景気は依然後退局面と見られ、この先、少なくても１年は回復が見込めないとの観測も出始めています。
そこで、中小企業が最も頼りとするのは経営強化支援資金であり、小規模企業事業資金や季節資金などの運転資金貸付の制度融資であります。これらの資金は需要急増に柔軟にこたえることが求められており、さらに、要件緩和など借りやすいものにすべきであります。融資枠拡大についての基本的な考え方と今後の方針、そして借りやすく、貸しやすくするための取り組みについてお聞かせください。
続いて、中小企業が融資を利用する際の実務的な部分への支援策について伺います。
融資を利用する中小企業、特に零細企業には、担保能力が小さいこととともに、経営状況や先の見通しについての的確な判断能力、そのための人材が極めて弱いと思います。金融機関であれ、信用保証協会であれ、基本的には融資リスクを避けたいとする貸し手側に対して、返済見通しの裏づけや説得力に乏しいがために、本来なら正常な企業活動が続けられるにもかかわらず、金融環境が厳しい今日の状況下では資金ショートのおそれを生じるケースが考えられます。その弱い部分を県で支援することはできないでしょうか。
例えば、融資のアドバイスに加え、さらには実務の一部まで、あくまでも借り手側に立って代行をしてくれる人材の派遣等を県などが行うことはできないでしょうか。資金調達の実務的な支援策が有効だと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、２０００年問題への支援策及び続いての情報化政策についてお伺いする予定でありましたが、時間の関係から次の機会とさせていただいて、後ほど時間が許せば要望を申し上げたいと思います。
次に、環境対策について２点お伺いいたします。
２１世紀は環境の世紀と言われています。２０世紀において、私たちは驚異的な科学技術の進展と経済の発展で物質的な豊かさを手に入れ、快適な生活を享受してきました。反面、大量生産・大量消費のライフスタイルは、資源の枯渇と同時に、生産の過程や消費活動に伴って生み出された大量な廃棄物が大気の汚染、水質の汚濁をもたらし、地球規模の環境とともに生活環境の悪化を生じさせています。増加する一般廃棄物、中でも容器や包装などの排出量を抑制するための容器包装リサイクル法に基づき、昨年から分別収集が進められる中で、ダイオキシンや環境ホルモンの問題を契機として、ごみの減量・分別、さらに市町村行政の役割である収集、そして処理の段階にまで強い関心が持たれるようになってきています。
そこで、環境生活部長にお伺いいたします。
県内市町村あるいは広域圏の分別収集の現状はどうでしょうか、まずお聞かせください。
分別のねらいは、言うまでもなく、ごみの再資源化、リサイクルをしやすくするためであります。ごみを減らし、分別することこそ環境に優しい生活への第１歩であり、分別の数や種類も大切な要素と言えます。外国の例によるまでもなく、国内でも２０種類もの徹底した分別を行っている先駆的な自治体があるようですが、種類が多いほどリサイクルしやすくなるのは当然です。本県の分別状況はどうでしょうか。さらに、ダイオキシンの発生源となりやすいプラスチック、ビニール類についての分別及び処分はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
次に、リサイクル推進の課題と取り組みについてお伺いいたします。
分別回収やリサイクルがしづらいものの１つに、使用量が激増しているペットボトルがあります。ダイオキシンや有毒ガスの発生がないことから、現状ではまだまだ焼却処分が多いと聞きます。そして、その大きな要因としては、集積スペースや運搬コストの問題があって、地域で集団回収に協力している方々にとっても大きな負担となっています。加えて、キャップつきや中身が残ったままのものが混入することで、再生資源としての価値が低かったり、再生品の需要が限られるなどから、せっかくの分別も他の可燃ごみと一緒に焼却処分されるケースも少なくないと言われています。
廃棄物リサイクルは、再生品が利用されて初めて目的が達成されるわけですから、消費者、市町村、事業者すべてがリサイクル過程でそれぞれの役割を果たさなければ意味がありません。リサイクル推進には、市町村レベルで解決できない課題も多く、市町村への支援だけでなく、県民や事業者が役割を果たせる環境や仕組みづくりが重要だと考えます。リサイクル推進方法についての県の基本的な考え方をお聞かせください。
また、行政機関も１事業者、１消費者であり、リサイクル、さらにはゼロ・エミッション社会実現に向けて、県みずから率先して、消費者としての役割を果たすことが極めて大切であります。既に、省エネ・省資源を初め、徹底した再生紙利用が進められていますし、今年度からは新たに環境保全活動率先実行計画に基づくグリーン購入の取り組みがスタートしています。
一方で、土木や建築工事等の分野においても、エコセメントやリサイクルコンクリートなど、リサイクル資材の研究が進んでおり、エコ電線と呼ばれる電気部材等も既に開発されているようですし、廃棄物を利用した道路の表層材などにも多くのリサイクル製品が実用化されているようです。これら工事関係にかかわる廃棄物利用の資材・部材における県の利用実態と利用拡大に対する考え方を、この点は所管の土木部長にお尋ねいたします。
群馬県を環境に優しい循環型社会にするためには、リサイクル製品の利用拡大と健全なリサイクル産業の県内育成を図ることが不可欠だと思います。具体的には、リサイクル製品は、ややもすればコスト面や品質面で劣るとの先入観でとらえがちですが、高い技術に裏打ちされた部材や製品を公的機関が正しく評価すること、なおかつ、公共事業や工事においてリサイクル製品を積極的に採用することを県の立場で明確にする必要があると考えます。
県がその姿勢を明らかにすることで、市町村、そして民間事業においても再生品利用の機運が高まることが期待できます。事務用品はもちろん、あらゆる工事用資材・部材にもリサイクル製品を、特に県内からの廃棄物を利用したリサイクル製品を優先的に使用するガイドラインを明文化するのも効果的だと考えますが、いかがでしょうか。これはぜひ知事に御所見をお伺いしたいというふうに思います。
次の生活環境条例制定についての質問、それから環境ホルモンヘの対応についての質問は、時間の関係で割愛いたします。
少子化の進行に対する対応について質問をいたします。
少子・高齢社会に対して、知事は、単に保健・福祉の領域にとどまらず、雇用や産業・経済、教育や住宅を初め、あらゆる分野をにらんだ総合的な新しい社会政策を実施することが必要との基本的な考え方を示されています。その上で、不安や懸念ばかりにとらわれず、積極的、前向きにとらえるべきとして、子育て支援についても社会の意識、慣行、制度、あらゆる面を見直し、総合的・一体的な諸施策の実施によって環境を整備し、未来に希望を感じ安心できる社会をつくるとの姿勢を明らかにされてきました。広く県民から共感を得られるものだと思います。
今回の質問は議会人としてさらに幅広く議論を行いたいとの思いから質問するものでありまして、抽象的になることをお許し願って、率直なお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
１９８９年の合計特殊出生率が、１９９６年、いわゆるひのえうまの年を初めて下回って、１．５７ショックという言葉が生み出され、以降、徐々に下がり続け、昨年は過去最低だった１．４２人をも下回る１．３９人にまで下がりました。厚生省の出生動向調査によると、理想の子供数も過去最低となり、なおも少子化は進行しそうな状況にあります。
少子化の対策は、社会の主役を育てるという観点から、国全体の将来にかかわる重要な課題である一方、今日の対策が１０年、２０年の長い年月を経ないと成果を得られない点で難しさがあります。また、ゴールドプランや介護保険制度導入などの対策が既に進みつつある高齢化への対応に比べて、まだまだ緒についたばかりであることから、より以上に深刻で重要な問題であると思います。
エンゼルプランに基づく保育充実のためのさまざまな施策等、安心して出産や子育てができる環境整備、そして仕事と子育てが両立できる社会を目指そうとする方向はもちろん間違っていません。しかし、これで大丈夫と言い切れないところが少子化対策の難しさであります。少子化の要因や背景についていろいろな角度から分析が試みられていますが、私は少子化問題について次の点を取り上げたいと思います。
それは、家族というものを改めて見直し、最も基本で大事な社会の構成単位として位置づけし直せないかという点です。家族や家庭の果たす役割、特に健全な子供の育成、心の教育の充実は、家庭や家族抜きに進めることはできませんし、人間が成長する過程において、特に幼児期においては家族・家庭のあり方そのものが深くかかわることは言うまでもありません。そして、そのことは少子化の要因と決して無関係でないと思います。
現代は１人１人を人間として大切にすることが定着した社会です。そして、子供たちには独立心を備えさせることが最優先されがちです。これは重要なことではあるけれども、ややもすれば、家族や社会との関係を希薄に考えがちになってやしないかという点が心配です。ひとり立ちした後は、望めば１人で、あるいは夫婦だけで生涯を送ることは、社会的に何の問題もありません。もちろん、このことを否定的に考えるものではありませんし、結婚や出産はあくまで個人の問題であって、行政や政治が直接関与することにはなじまない問題です。しかし、子育てが親の喜びにとどまらず、祉会を支える役割を担っていることは間違いなく、子育て時期にあるなしにかかわらず、その役目を果たす家族に対してお互いに尊重し合い、社会全体が温かく見守ったり支えたりする意識や環境をつくることが大切なのではないかと思います。
それでは、果たして行政が何をすべきか、何ができるかということが問題ですが、具体的にイメージしようとすると、なかなか思い浮かばないのも事実です。あえて挙げるとするならば、例えば、小さいことかもしれませんが、一定以上に家族がふえた場合にはよりスペースのある公営住宅に優先的に入居できるとか、子供や親との同居家庭にはフレックスタイム利用などで通勤条件を緩和するとか、あらゆる制度において家族優遇の視点が盛り込まれることが肝要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、知事の御見解をお聞かせください。
次に、もっと直接的な経済面への支援策についてでありますが、誤解を恐れずに言うとするならば、子供を育てる者とそうでない者との経済的生活水準の不公平感についての視点であります。
子供を持ちたがらない理由として、子育てによって自分の仕事や趣味に支障を来す、さらに言えば、経済的水準、時間的余裕を失いたくないと考える人がふえる傾向にあると言われます。かつて貧しい時代は、子供は宝物であり、働くようになって家計を助け、行く行くは親の面倒を見てくれるものとの考え方がごく自然でありました。一方、豊かになった現在では、子供は親に喜びや楽しみを与えてくれ、人生を豊かにしてくれるものの、親と子は独立した家計で生活する核家族化が進んでいて、親自身も子供の世話にならないとの考え方がふえているようです。生活スタイルの変化とともに、社会的福祉の充実もあって、老後を子供が面倒を見るケースはますます減るものと思われます。
子供１人を育てるのに約２０００万円の費用がかかるとの厚生省の推計があります。子供は将来において年金や医療保険制度、間もなくスタートする介護保険制度など、あらゆる社会保障制度を支える現役世代となります。子育てはいわば社会に対する事前投資の一面を持つもので、みずからの意思で子育てをしない、いわば投資をしない生き方を選択した者が同じ水準で社会福祉の恩恵を受けるのは不公平ではないかとの考え方にも一理あるところです。
福祉に差をつけることはすべきではありませんが、子育てに対する費用を税制面で大幅に軽減する、現在の扶養家族控除などでなく、極端過ぎるかもしれませんが、税率を別テーブル化するなどの思い切った施策も検討に値するのではと思います。この問題は、税制や年金制度、医療・福祉など、あらゆる社会システムの根幹にかかわる課題だと言えます。抽象的で恐縮ですが、知事の率直な御所見を伺いたいと思います。
次に、高崎市にある社会福祉法人豊生会をめぐる不適切な会計処理の問題について、保健福祉部長にお尋ねいたします。
この１年間に県内３つの社会福祉法人において不透明な経理処理問題が起こりました。２１世紀の高齢者社会に果たす役割、県民から寄せられる期待がますます高まる中で、一部のこうした問題が多くの善意ある施設関係者の信頼にまで影響を及ぼしかねない憂慮すべき状態であり、一刻も早く不信や不安を解消することが県の責務だと思います。そのためにも全容を明らかにしなければなりません。
そこで、お伺いいたします。
この問題は、６月中旬に私的流用疑惑で県が特別監査をしたことから事件が明るみに出ました。まず、どのような経過で問題が発覚し、それまで県としてどのように対応してきたのでしょうか、お聞かせください。そして、それ以降今日まで、県は理事会側との接触を繰り返し、業務改善と全容の把握に努めてきたと聞いています。その間の経過とともに、事件の原因や背景についてどこまで把握ができたのでしょうか、お尋ねいたします。
また、報道によれば、これ以上の原因究明は不可能との見解も示されているようですが、再発の防止、そして入所者や関係者の不安解消の点から全容を明らかにすることが不可欠ではないかと思いますが、見解をお聞かせ願います。
また、問題が発覚して以降、県の再三の指導にもかかわらず、対応を先送りにし、さらに不正行為を続けて問題の拡大がされたようであります。明らかに法律に抵触する問題であり、しかも確信犯的で悪質と思われます。再発防止、全容解明のためにも毅然とした対応が欠かせないと思います。これ以上の解明が難しいと思われる中で、これまでの延長線上で調査を継続するだけでは、県民からは先送りと受けとめられかねず、県としての姿勢に不信感を生じさせかねないと懸念されます。早急な解決のためにも、次の段階に進む決断の時期ではないかと思いますが、知事としてどのように考えますでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
続いて、福祉法人をめぐるさまざまな問題に対応してどのような対策をとられているのか、お聞かせいただきたいと思います。経理上の問題以外にも、福祉関係にかかわる事件が相次いでおり、理事の選任をめぐってのトラブルや任期が切れたまま放置されていた問題など、ずさんな理事会運営の実態が報道されています。社会福祉法人本来の正常な事業運営を行うには、基本となる理事会をより厳格に機能させることが何より必要ではないかと思います。福祉全般に対する信頼回復のためにも、県としてどのように取り組んでいくお考えなのか、お尋ねいたします。
さらに、一連の問題発生を受けて、県は県内の全福祉法人理事長を対象に再発防止に向けた対応策について話し合いを行ったと聞いていますが、どういった内容が話し合われたのか、また、出席者からはどういった意見が出されたのか、お聞かせください。その防止策の具体的な内容についてもあわせてお聞かせ願います。
最後の教育問題につきましても、時間の関係で割愛をさせていただきます。
以上で第１質問を終わります。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 長崎議員の御質問にお答えいたします。
環境対策について、特に再生品のリサイクル商品の優先使用に対するガイドラインのようなものを設定してはどうかということでございます。結論から申しますと、全く同感でございます。
２０世紀の大量生産・大量消費、そして大量に廃棄するという現在の社会経済活動や生活スタイルを続けていくことは、地球の許容範囲を超え、資源やエネルギーの枯渇を招き、早晩行き詰まるというだけではなくて、人類の生存のための環境が破壊されるという危機的な状況に至ることも危惧されているところでございます。
群馬県においては、環境基本計画の中で、生産・消費・廃棄のパターンから循環を基調とした持続可能な社会経済活動・生活様式に転換し、環境文明を構築することを環境行政の大きな目標として掲げております。そして、県としては、この大きな目標に沿った具体的な取り組みとして、ことし、環境保全率先実行計画を定め、その推進を図っているところでございます。議員お尋ねのリサイクル製品の優先的な使用も、御指摘のように極めて重要な課題であると考えます。この計画においても、エコ商品リストを作成し、再生品の購入を積極的に実施しているほか、公共事業活動においても建設副産物の発生の抑制や適正処理、再利用の促進を行うこととしています。
こうした考え方に立って、先般、環境審議会に諮問した生活環境の保全等に関する条例のあり方についての審議の中で、リサイクル製品の使用を県民に働きかけるような条文を規定することについても検討をお願いしているところであります。御提案のリサイクル商品の優先使用に関するガイドラインについても、そうした中であわせて積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、少子化への対応についての御質問でございます。
大変示唆に富む大胆な提言もあり、非常に感慨深く拝聴をしたところでございます。確かに家族・家庭というものの意義というのがだんだんに薄れてきていることは、大変残念なことでございます。ここ何年かにわたって、私どもが住む社会というのは、１人１人を大切にする、個人主義をそういう意味で徹底するということで、それはそれで非常に大きな社会の進歩であったと私は思います。そして、個人の独立、個人の尊厳、そういったこともとうとぶ社会になってきましたから、そのことは大変結構なことだと思います。
そういうことから、昔は子供にはせいぜい自分の机があればいいというくらいでありましたけれども、今や子供には１人個室を、勉強部屋を与えるという世の中になりましたし、テレビも、昔は一家団らんの中でチャンネル争いということもあったわけですけれども、今はチャンネル争いをすることもなく、各人がテレビを見ているというような時代にもなるわけです。
そういうことが、豊かになっていいことではありますけれども、ややもすれば人と人との会話であるとか触れ合いであるとか、そういった家庭的・家族的な雰囲気というものが薄れてきているということはあると思うんです。そして、一方では孤立した子供がいるし、一方では孤独な老人がいる、こういう社会になりつつあるわけでありまして、議員おっしゃるような、もう一度家族や家庭を見直して、その位置づけを行うということは非常に大切なことではないかなと、私も同じ感じを持っております。
御指摘がありましたように、そのために例えば公営住宅を優先入居させることでありますとか、あるいは同居している場合にはフレックスタイムを導入するとか、いろいろやろうと思えば考えつくことはあると思います。例えば、遊園地にしましても、家族の場合は割引になるとか、そういったことも１つのことでありましょうし、いろいろ考えればあると思いますので、そういう方向でよく知恵を出し合う時期ではないかなと思って御質問を承りました。
また、その社会保障制度についても完備しつつあるんだけれども、本当に実質的な面において公平であろうかという見地から鋭い御指摘がございまして、考えなければならない問題だなと私も思います。税制や、あるいは福祉、そのほかすべてを総合的に勘案して、真に各人が平等であるというふうに持っていくためには、今までの考え方も修正をしたり、新たな要素を加えるべきであると。例えば、税制の税率のテーブルも変えたらどうかというようなお話もございました。これはいろいろと議論の多いところだと思いますけれども、そういうところをもう少し本音で突っ込んで政策論議をすべき、そういう時代なのかなというふうに私も思いました。今、ここで、それではどうしたらいいかということは、私も確たる意見は持っておりませんけれども、これから皆様と一緒にまた考えていきたい、こんなふうに思います。
それから、次は福祉施設をめぐる問題についてでございます。
福祉に関する事業が広く展開されております。しかしながら、一部において最近福祉の心を逸脱して不祥事が発生していることはまことに遺憾なことでございまして、憂慮をいたしております。御指摘のとおり、再発防止や全容解明は当然必要と判断しておりまして、県としてはこれまで、豊生会に限らず、社会福祉施設に対しては、福祉を必要としている人たちにしっかりした処遇を行うとともに、適切な運営を行うよう保健福祉部が中心となってきちんと指導をしてきているつもりでございます。したがいまして、不適切な運営を行った社会福祉法人に対しては、指導監督に当たる保健福祉部が実態を調査・解明した結果、犯罪があると認められるときは、刑事告発をすることをも含め、厳正かつ適切に対処するという従来の姿勢と何ら変わることはございません。
豊生会についての今回の一連の問題についても、調査を担当している保健福祉部が現在内容を精査しており、その結果に即して行政上の処分等、適時適切に最終的な判断をすることとなります。なお、新生豊生会については、体制を一新し、施設入所者のための運営に努力されております。事件は事件として、県としても一層の指導・支援をしてまいりたいと存じます。
（保健福祉部長 大平良治君 登壇）
◎保健福祉部長（大平良治 君） 豊生会問題につきましての御質問のうち、まず、経過等についてお答えいたします。
お尋ねのうち、まず、豊生会をめぐる一連の事件につきましては、平成７年度から９年度の指導監査によって次の３点が発覚したことが端緒になっております。まず第１に、平成６年１２月に開所いたしましたケアハウスの建設費の一部が未払いであること。第２に、
特別養護老人ホームの定期預金を担保に銀行から融資を受けていること。第３に、
特別養護老人ホームの会計から吉田元理事長個人に対し違法に貸し付けが行われていたことであります。
再３の監査での指摘にもかかわらず改善されなかったため、本年６月１９日に特別監査を実施し、その結果、貸付金がさらにふえていることなどが確認されました。県は引き続き、６月２６日及び８月１１日付で法人に対し業務改善命令を行ったところ、理事長の交代の結果、新体制となった豊生会による報告及びその後の県の調査を通じて元理事長による不適切な行為が判明するに至ったものであります。
この事件の本質についてでありますが、元理事長個人の独断専行的な姿勢と法人の私物化とが相まって生じたものであると考えているところであります。今後の問題は、御指摘のとおり、再発防止、入所者やその家族の不安の解消を図るため事件の全容を解明することが大切であり、現在調査結果を精査しており、その結果に即して、刑事告発も含め、行政上の処分等、最終的な判断をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、今後の対策についてお答えいたします。
豊生会を初め、一部の法人において社会福祉事業のルールを逸脱した行為が行われ、その結果、公共性の高い社会福祉事業に対する県民の信頼を著しく損なうこととなったのはまことに遺憾なことであります。福祉事業に対する信頼を回復するため、県としては、去る８月３１日に社会福祉施設を運営する社会福祉法人理事長会議を開催し、法人の最高責任者である理事長に厳重に注意を喚起したところであります。あわせて施設整備の関係口座の一本化、施設整備に係る現金取引の禁止及び県への定期報告などを内容とした施設整備に係る新しいガイドラインを示し、不祥事があった場合、当分施設整備の協議には応じない等の対応方針を打ち出したところであります。今後も社会福祉法人に対する適正な指導を行い、県民の福祉への信頼回復に努めてまいります。
なお、理事長を含め理事が大幅に入れかわりました豊生会につきましては、業務改善命令の結果、新体制によって監査指摘事項はようやく改善され、貸し付けの禁止、取引業者の見直し、現金取引の禁止、職員結与の口座払い及び職員の入れかえ等が行われ、法人運営が正常化されており、県としては一層の指導・支援をしてまいる考えであります。
（環境生活部長 林弘二君 登壇）
◎環境生活部長（林弘二 君） 環境対策についてのうち、分別収集についてお答え申し上げます。
まず、県内の市町村におきます分別収集の現状についてでございますが、従来は多くの市町村で可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ等の区分で分別が行われてきたところでございます。昨年４月の容器包装リサイクル法の施行によりまして、分別化が進みましてリサイクルの推進が図られてきている状況にございます。
本年４月現在における市町村の分別収集は６９市町村で実施されておりまして、その分別区分は２から９区分となっております。また、分別収集区分を従前と同様の３区分以下としております市町村は３０でございました。これは昨年度より６市町村減少しております。一方、４区分以上６区分までとしている市町村数は３２、７区分以上しておりますのは７市町村と、この２つの上の区分についてはいずれも増加傾向にございます。４区分以上の分別収集を行っている市町村では、瓶、缶のほか、ペットボトル等を含め、リサイクルに向けた区分の細分化が行われているところでございます。
次に、プラスチックやビニールごみの分別と処分の状況についてでございますが、本年４月現在で４６の市町村がこれらを可燃ごみとして収集・焼却しておりました。不燃ごみとして収集し、埋立処分を行っているところは１５市町村となっております。また、ビニールについてのみ焼却しているところが２つの町がございます。そのほか、固形燃料化、ＲＤＦ化を行っているところが４町村、また、一部リサイクル等の処理を行っているところが１市１町となっております。
特に、塩素を含んだプラスチックごみにつきましては、燃焼管理を適正に行わないとダイオキシン類を発生させるおそれがあるといわれておりまして、国におきましても、昨年８月、廃棄物処理法施行規則を改正いたしまして、ごみ焼却施設の構造及び維持管理基準を強化したところでございますので、県としても指導の徹底を図っておるところでございます。
次に、リサイクル推進についてのうちの基本的な考え方についてお答えいたします。
リサイクルを進めるためには、何といっても、容積にいたしまして一般廃棄物の約６割を占めると言われております容器包装廃棄物の再資源化を行うための容器包装リサイクル法の円滑な執行に向けた取り組みが重要であると考えております。この法律では、消費者が容器包装廃棄物の分別収集に協力して、そして市町村がそれを分別収集を行って、そして事業者がこれを再商品化するというふうな役割分担となっております。議員御指摘のとおり、それぞれの役割が適切に果たされることが必要であります。その中でも、特に事業者が容器包装廃棄物を再商品化するためには一定の基準に適合した分別が必要となっておりまして、排出段階での消費者の協力や市町村におきます回収拠点等の整備が強く求められております。
県では、これが円滑に行われて事業者の再商品化義務が適切に果たされるように、今年度新たな県費補助制度といたしまして資源循環型社会づくり推進費補助金を創設させていただきまして、市町村がペットボトルの回収拠点や圧縮機を整備し、住民と協力して分別収集を行う事業を支援しているところでございます。
また、平成１２年度の容器包装リサイクル法の完全施行に伴って、ペットボトル以外のプラスチック容器や紙製の容器包装も含めて１０種類の容器包装廃棄物の再商品化事業がスタートすることになりますので、これに向けまして、容器包装リサイクル法に基づく県分別収集促進計画、この計画の見直しを図るとともに、市町村の取り組みや県民などへの啓発についても積極的に行ってまいりたいと考えております。
（商工労働部長 後藤新君 登壇）
◎商工労働部長（後藤新 君） 県内の経済状況と中小企業の支援についてお答え申し上げます。
そのうち、まず企業倒産の実態について御答弁申し上げます。
まず、県内企業の倒産状況でございますが、件数につきましては、ここ数年は年間２００件前後で推移をしてまいりました。ところが、ことしは１月から８月までの８ヵ月間で既に１５９件の倒産が発生しております。負債総額にいたしますと４３９億円となっております。これを昨年の同じ時期と比べますと、件数で３３件、率にいたしますと２６．２％の増加となっておりまして、負債総額では１４億円上回っておるという状況でございます。
倒産の原因といたしましては、業績不振などによります不況型倒産といわれるものが１１２件と全体の７割を超えておりまして、この比率は、かつての円高の不況時や、あるいはバブル崩壊後の水準を上回っておるという状況でございます。
また、業種別の構成比を昨年と比べますと、商業に関してはほぼ同じ水準であるのに対しまして、製造業、建設業の割合が増加をしております。企業の規模別で申し上げますと、従業員１０人以下の企業が１２５件と全体の８割近くを占める結果となっております。
なお、いわゆる黒字倒産でございますが、民間の信用調査機関から聴取いたしましたところによりますと、県内企業の倒産事例は、バブル経済の崩壊以降、また、最近の景気低迷による厳しい経営環境のもとで業績の悪化から債務超過に陥って倒産するというものがほとんどでございまして、業績が順調であるにもかかわらず、当面の事業資金の調達ができずにやむなく倒産に追い込まれたという事例はないということでございます。
次に、貸し渋りの実態でございますが、県では県内企業を対象にいたしました実態調査を行ってその把握に努めております。まず、通産省からの依頼に基づく調査でございますが、昨年１１月以来定期的に実施をしております。その結果を見ますと、貸し渋りを受けていると回答した企業は、本年５月時点での調査では、全国集計では約１５％、本県分では１４％弱、７月時点での調査では、全国集計で約１９％、本県分では５月と同じく１４％弱となっております。また、本県では、県独自に県内企業の２００社を対象に産業情報モニターとして委嘱をしております。この２００社を対象にいたしまして、ことしの５月と９月に調査を実施いたしました。その調査に、５月、９月、それぞれ約９割の企業は問題なく融資を受けられたと回答をしております。
このほか、昨年１２月に設置いたしました貸し渋り１１０番、これは貸し渋り全般について随時どなたからでも相談を受けるというものでございますが、この貸し渋り１１０番への相談も、これまでに２８件ございましたが、本年４月以降の相談は３件ということでございます。
以上の点から見ますと、本県においては貸し渋りの影響は顕著にはあらわれていないと思われますが、こうした厳しい経済情勢でありますので、先生おっしゃるように、借りる側の立場にさらに配慮することが大切であると考えておりまして、例えば中小企業対策連絡会議、これは県と、それから金融機関、中小企業団体等で構成しております会議でございますが、こうした会議の場などを通じまして、中小企業の資金調達の円滑化及び早期融資の実行のための手続の簡素化についてのさらなる御協力を関係機関に要請しておるところでございます。今後も必要に応じまして調査を行って実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、制度融資についてお答え申し上げます。
まず、融資枠拡大についての基本的な考え方であります。
制度融資は、中小企業の経営安定と体質の強化、設備投資に対する支援など、中小企業の成長・発展を促進するための対策の根幹をなしておりますとともに、また、景気対策の重要施策の１つとして位置づけており、中小企業の資金調達が円滑に行われるよう、その時々の経済情勢に応じまして柔軟に対応しております。そうしましたところ、昨年度の後半におきまして中小企業の運転資金の需要が急速に高まりましたので、今年度の当初予算では重点的に運転資金の確保を図ったところでございます。
具体的には、小規模企業事業資金、これが前年度の当初予算では融資枠８４億円でございましたが、これを１５０億円にいたしました。また、経営強化支援資金は、同じく前年度当初で５０億円であったものを６０億円に増額したところでございます。しかし、長引く不況の影響を受けまして、売り上げの減少や倒産などによりまして、中小関連企業の倒産などによりまして中小企業の資金繰りは悪化をしております。本年４月以降も、この２つの資金を中心にいたしまして引き続き高い水準で利用されておるという実態であります。
こうした状況を踏まえまして、小規模企業事業資金につきましては、急遽、５月補正でさらに１００億円増額をいたしました。また、経営強化支援資金につきましても、８月２４日の知事の専決処分で１０億円を増額し、さらに、今議会におきまして６５億円の増額補正をお願いしておるところでございます。今後とも、融資枠の拡大につきましては、融資実績に注目しながら機動的・弾力的に対応してまいりたいと考えております。
次に、借りやすく、貸しやすくするための対策についてでございます。
まず、借りやすくするための対策といたしましては、従前から次のような措置を行っております。１つは、金利の引き下げや融資限度額の引き上げ、２つ目は、融資要件の緩和や取扱金融機関の拡大、そして３つ目は、小規模企業事業資金などにおきます信用保証料の補助であります。こうしたことに加えまして、４つ目として、群馬県制度融資金融関係機関連絡会議、これは県と地銀、信金、信組等の代表、そして信用保証協会で構成をしておりますが、こうした連絡会議を通じて中小企業者に対する金融の円滑化の要望を行っておりまして、今後とも関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。
また、国におきましては、８月２８日に中小企業の貸し渋り対策大綱を閣議決定をいたしました。これは、信用保証料の軽減や第３者保証人を徴求しないなどの措置によります特別な信用保証制度を設けるというものでございまして、これによりまして中小企業者の金融の円滑化を図っておるということでございます。なお、この制度は本日、１０月１日から適用するということとなっております。
また、貸しやすくする方の対策でございますが、１つ目は、信用保証協会の保証の義務づけ、そして２つ目は、信用保証協会の無担保保証制度の活用、そして３つ目は、信用保証協会に対する損失補償の措置、こうしたことを講じております。
さらに、今回緊急的な措置として、本日、１０月１日から信用組合の扱います小規模企業事業資金につきましては、信用保証協会が代位弁済した際に負担する額の２分の１を県が損失補償を行うこととしたところでございまして、これによりまして小規模零細企業に対する融資が一層積極的になるものと考えております。
最後に、中小企業の支援についてお答え申し上げます。
御指摘のとおり、中小零細企業におきましては、担保能力が小さく、また、人材の余裕がないというようなこともございまして、金融機関の実際の貸出審査などで将来性や成長性などを評価するための現状分析や経営計画などについての具体的な説明や資料の作成要求に対応していくことが難しいといったような状況がございます。県におきましては従来から中小零細企業者の経営全般にわたります相談につきまして、企業の立場に立って随時電話による相談を受けるということから、さらには、案件によりましては、直接、企業を県職員と専門家とが一緒に訪問いたしまして問題の解決に当たっております。
特に、昨年１２月からの中小企業景気対策の中で、融資返済計画作成・変更等相談事業というのを行っております。この融資返済計画作成・変更等相談事業と申しますのは、中小の零細企業が金融機関や取引先などから求められました資金計画などの立案等につきまして、職員と専門家が当該企業を訪問し、先生おっしゃるように実務的な支援を行うというものでございます。実際に企業の方に利用もされております。
今後とも、商工会、商工会議所に経営指導員という方もいらっしゃいますので、経営指導員等関係者と連携を図りながら、御指摘のように、企業の立場に立って中小零細企業者に適切なアドバイスをしてまいりたいと考えております。
（土木部長 砂川孝志君 登極）
◎土木部長（砂川孝志 君） 公共工事におけるリサイクル品の利用実態についてでありますが、そのリサイクルに当たりましては、まず、建設事業活動により発生する建設副産物を再利用するという観点で積極的に取り組んできております。例えば、アスファルト、コンクリート塊、土砂等が建設副産物として発生いたします。そして、アスファルトにつきましては再生アスファルト材として、またコンクリート塊につきましては再生骨材として、現在約９０％をリサイクルしている状況にあります。ただ、土砂につきましては約５０％程度と、リサイクルがおくれている状況にあります。
このような中、資源の有効利用を確保するとともに、環境保全上からも再生資源の利用促進を図ることは極めて重要であることから、今年度、建設副産物対策に関する行動計画の策定に向けまして、建設副産物リサイクル検討調査に新たに着手したところであります。
特に、再利用率の低い土砂のリサイクルを進めることが建設事業として大きな課題となっておりまして、その一層の促進を図るため、建設発生土の質的・時間的な不整合を補うストックヤードや土質改良プラントの設置の可能性等について検討を進めていくこととしております。
また、ごみ焼却灰等につきましても、新たな技術開発等を通じまして、新たな素材として、建設副産物とともに、リサイクル品として公共工事への一層の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田島雄一 君） 残り時間あと６分。
（長崎博幸君 登壇）
◆（長崎博幸 君） 知事におかれましては、抽象的な少子化の問題についても前向きに御答弁いただきましたし、リサイクルについても大変その趣旨に沿って御答弁をいただきましてありがとうございます。それぞれ各部長さんにも丁寧な御説明をいただいて大変感謝をいたしております。
時間が余りありません。要望だけ申し上げたいというふうに思います。
まず福祉をめぐる問題についての対応ですけれども、特に豊生会については保健福祉部長の方から、最終的な決断といいますか、そういうものも少し御答弁の中にありました。その対応に当って、もちろん刑事告発等、本当に慎重にやらなければならないということは思います。しかし、県民から、今は県の働きがなかなか見えないというふうな声も率直に言って聞かれるようなところでありまして、そういったところにも配慮をいただきながら、しかし、この福祉の問題、群馬県だけではなくて、全国に大変同様の事犯も出ておりますし、これから、先ほど申し上げましたように、大変将来大事な課題であります。もっともっと民間参入もこれからあるわけでありますから、何としてもそういった、先ほど知事の御答弁にありましたように、福祉の原点、福祉の心、本来のそういったものに立ち返らせるということからも、県の断固たるきちんとした対応を心からお願い申し上げたい、こういうふうに思います。
それから、中小企業の対策についても大変前向きの御答弁もいただきましたし、改めて丁寧に対応がしていただけている実態もわかりました。今大変苦しんでいる、悲鳴が聞こえておりますので、そういうことを十分に耳を立てていただいて、迅速な対応を心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
それから、先ほど質問をできませんでした２０００年問題、それから情報化の施策の問題でありますけれども通信白書で群馬県が情報政策で大変おくれているということが報じられたわけでありまして、私の感覚からいきますと大変ショッキングでありまして、そんなことはないだろうというふうに思いつつも、そういう意味では、群馬県高度情報化社会の中できちんとしたポジションをこれから確保していくためにも、その件についてぜひこれからの取り組みの中で生かしていただければと、このことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（田島雄一 君） 以上で長崎博幸君の質問は終わりました。
● 休憩
○議長（田島雄一 君） 暫時休憩いたします。
午後１時２０分から再開いたします。
午後齢時１９分休憩
午後１時２２分開議
（副議長 高木政夫君 登壇 拍手）
○副議長（高木政夫 君） 暫時、議長職を務めます。
● 再開
○副議長（高木政夫 君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 一般質問（続）
○副議長（高木政夫 君） 星野寛君御登壇願います。
（星野寛君 登壇 拍手）
◆（星野寛 君） 自由民主党の星野寛でございます。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。執行部の皆様方には明快な御答弁をお願いいたします。
まず最初に、ＮＰＯ法の社会的意義についてでございます。
特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が本年３月２５日に公布され、１２月１日から施行となります。このＮＰＯ法は、現在任意団体として活動を行っているボランティア団体を初め、幅広い多様な民間の非営利団体が簡単な手続で法人格を取得できる道を開き、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進しようとするものです。この法律では、施行に当たっての手続については各県の条例で定めることになっており、今議会に法人設立の認証申請手続等を定める条例案が上程されています。
高齢社会が進展する２１世紀を目前に控え、ボランティア活動を初めとする市民の社会貢献活動は、今後ますます重要度を増し、また定着していくことが期待されていると思います。県内で現在活動をしている団体もこの法律に注目し、法人化を検討しているところもあるかと思いますが、次の点についてお伺いします。
まず第１に、今後のＮＰＯの活動のあるべき姿について、県行政とＮＰＯのかかわり方について、そして、ＮＰＯの活動が促進されることによる社会的意義についてどのように考えているのか、知事の御所見をお伺いします。
第２に、法人化した場合、任意団体でいるときに対してどのようなメリットがあるのでしょうか。
第３に、法人化することによって必要となることは何でしょうか。
第４に、税の優遇措置が今回は見送られたようですが、県レベルでの対応を何か考えているでしょうか。以上について環境生活部長にお伺いします。
続いて、第２点目の質問であります。安全な
交通環境づくりについて。
本県の交通事故は、９月２１日現在、発生件数、負傷者数については前年に比べ若干減少しているものの、死亡者については前年を上回っていると聞いています。また、本県の人口１０万人当たりの交通事故発生率は、御承知のとおり全国ワースト２位、それから女性ドライバー、通勤途中、初心運転者の事故発生率は何とワースト１位と、まことに憂慮すべき状況です。運転免許保有率、自動車保有率が全国第１位、日常生活でのマイカー依存率が高いこと、また、女性が活動的であることなどの社会的背景があるにしても、本県が交通事故多発県であるという不名誉な状況は一刻も早く解消しなければならないと考えております。
過日の新聞によりますと、「光と音で事故大幅減」「新型標識が威力」といった見出しで一時停止などの道路標識やセンターラインといった道路標示を高規格化あるいは高輝度化したところ、交通事故を大幅に減少させることができたとの報道がされたのを見まして、この難問題を解決するために一筋の光明を見出す思いがしました。私は、悲惨な交通事故から県民のとうとい生命を守るため、このような効果的な、そして確実に交通事故を減少できる交通事故防止対策を今後とも積極的に推進し、交通ルールを守れば安全が確保される
交通環境づくりを行うべきだと考えます。
そこで、全国レベルで見た本県の交通事故発生状況と現在警察が推進している交通事故防止対策、それから、今後の道路標識・道路標示の高規格化・高輝度化の整備計画について、警察本部長にお伺いします。
３番目の質問でございます。ぐんま天文台についてお伺いします。
平成５年１０月に本県の人口が２００万人に到達し、これを記念して精神的なモニュメントとして映画「眠る男」を、そして後世に残る文化遺産として天文台を建設することになりました。映画「眠る男」は、県内各地で数多くの県民に観賞されたのを初め、日本全国各地はもとより、モントリオール世界映画祭など世界各国の多くの映画祭などで上映され、映画ファンに大きな反響を呼びました。さらに、国内外で多くの映画賞を受賞し、作品の質の高さが証明され、２００万人記念事業として大きな成果を上げたと考えております。
一方、現在高山村で建設が進んでいる天文台は、優秀なスタッフと全国でも最大級の１５０センチ望遠鏡を導入したすばらしい施設だということで、北毛地区に住む私たちばかりでなく、多くの県民が期待を寄せているものです。古代から我々人類が限りない夢とロマンを抱き続けてきた宇宙の真の姿は、私たちに大きな感動を与えてくれるものであり、特に子供たちにとっては、はるかな宇宙に、そして未知の世界に大きな夢を膨らませる絶好の場であり、そんな中から科学者や宇宙飛行士を目指す子供たちが育っていけば実にすばらしいことだというふうに思います。
ことし１０月には、本県出身の宇宙飛行士、向井千秋さんが４年ぶりに宇宙へ飛び立つことになっており、その活躍と成果が期待されています。向井さんは２度目のスペースシャトル搭乗で、前回は館林のツツジを、そして今回は県の木でもあるクロマツの種子を宇宙に持って行き、その種子は帰還後この天文台にも植えられるとのことで、宇宙飛行をしたクロマツはぐんま天文台のシンボルにもなるものと思います。
このような大きな夢をはぐくむぐんま天文台の開館が来年の春に迫った現在、施設建設の進捗状況はいかがでしょうか。また、この天文台が子供たちを初め県民に受け入れられ、親しまれる施設とするためにどのような方針で運営していくのでしょうか。さらに、開館後は私たち県民はどのように利用ができるのでしょうか、教育長にお伺いします。
続いて、４番目の質問でございます。花卉・果樹の振興対策についてお伺いします。
近年、私たちのライフスタイルが心のゆとりや安らぎ、健康を重視し、自然との触れ合いをより積極的に求めるように変化しつつある中で、花や緑に対する関心が高まり、家の周りやちょっとした空き地や道路わきにもさまざまな花が植えられており、私たちの目を楽しませてくれるようになりました。
花卉生産については、産地間競争の激化、輸入の増加に加え、景気の低迷による切り花類の需要は伸び悩み傾向にあるようですが、一方では、最近のガーデニングブームにより家庭用の花の苗の需要が急激に伸びているなど、花の生産をめぐる環境も大きく変わりつつあると聞いています。また、果樹に関しても、新品種・新品目の導入、販売方法・経営方法の工夫、生産技術・品質の向上により厳しい環境に立ち向かっているところです。
本県では、多様な自然条件と首都圏に隣接する恵まれた立地条件を生かし、若い農業後継者が積極的かつ意欲的に生産に取り組んでおり、今後とも首都圏への花卉・果樹の一大供給基地としての地位を確保するためには、産地基盤を一層強化していくことが重要であると考えます。
このような状況の中で花卉・果樹生産の現状と消費動向はどうなっているのでょうか。また、花卉・果樹の振興に対する県の基本的な考え方をお伺いします。さらに、来年、中国で世界園芸博覧会が開催されると聞いています。かつてミセス・クミコやブルー・ダイヤモンドが優秀な成績を上げ、本県花卉生産技術の向上と需要の拡大に多大な貢献をしました。この博覧会への出展についてはどのように考えているのでしょうか。以上３点について、農政部長にお伺いします。
続いて、５番目の質問です。
渋川工業用水道事業の拡張についてお伺いします。
工業用水道事業は、低廉で豊富な工業用水を安定的に供給し、県内工業の健全な発展に寄与し、地域の活性化を図っていく上で必要不可欠なものであります。企業局では、現在、昭和４０年から渋川市周辺地区に渋川工業用水道、昭和５３年から東毛地区に東毛工業用水道の２ヵ所で事業を運営しており、地域産業の振興に多大な貢献をしております。
東毛工業用水道では、地下水保全・地盤沈下対策と新たな需要に対して供給能力を増強する拡張事業を現在展開しているところであります。しかしながら、現在の我が国の経済情勢を見ると、依然として国内景気は低迷しており、さらに、経済のグローバル化・ボーダーレス化による国際間競争の激化、海外移転等新たな設備投資が抑制されているのが現状であり、工業用水の需要も頭打ちの状況であります。
このような状況の中で、平成１０年度の９月補正予算で計上された
渋川工業用水道事業拡張計画については、その給水区域を群馬町まで拡張する計画であると聞いていますが、その給水計画と事業概要について、企業管理者にお伺いします。
続いて、６番目の質問でございます。県産材・木製品の需要拡大対策についてお伺いします。
一向に上向く気配を見せない景気動向に引きずられて、住宅着工戸数の減少などに影響され、木材需要は減退し、素材価格はさらに下落するなど、林業・木材産業を取り巻く環境はますます厳しくなるばかりで、どん底からさらに突き落とされるといった状況です。中でも、木材需要の大半を占める住宅建設の県内の状況は、大手住宅メーカーが大幅にシェアを伸ばす中で、中小工務店を中心とした在来工法の木造住宅は苦戦を強いられており、住宅着工数の減少が、直接、県産材需要の減少となってあらわれています。木材は森林から持続的に供給できる再生可能な極めて貴重で有用な資源で、さきに政府において出された地球温暖化対策推進大綱においては、木材の有効活用の推進が二酸化炭素排出源対策として明確に位置づけられています。
戦後、営々と植林された本県の人工林は間もなく収穫期を迎えようとしており、この木材資源を有効に活用し、山村・林業の振興を図り、森林の適切な維持・管理を行うことは山村振興、林業振興という観点ばかりでなく、地球環境の保全、さらに防災という観点からも極めて重要であると考えます。
こうした中で、５月１０日に県立森林公園２１世紀の森で開催された第４９回全国植樹祭は極めて象徴的な行事であり、そこで使われたベンチ、ガードレール、ログハウスなど、大いに来訪者の注目を集めたものと思います。この全国植樹祭を契機に、林業・木材産業の振興や木材のよさを理解し感じてもらうという観点からも、県産材の需要拡大策を具体的にどのように進めているのか、林務部長にお伺いします。
続いて、７番目の質問であります。有害鳥獣対策についてお伺いします。
近年、猿やシカ、イノシシ等による農林作物等の被害が頻発し、特に中山間地域の農林業者に多大な損害を与えています。私の地元利根沼田地区も、豊かな自然に恵まれ、多くの野生鳥獣が生息しておりますが、これら野生鳥獣による被害は区域、額とも年々増大し、農林業者に大きな打撃を与えており、地域の農林業にとって深刻な問題になっています。また、地元の人たちが保護に努めている貴重な高山植物を食い荒らすなどの被害も出ています。
特に当地域では猿、シカによる被害が深刻で、中でも猿は人家のすぐそばまで出てきて、ネギ、カラシ、ナスなどのほかは根こそぎ持っていってしまうということです。また、猿は学習能力が非常に高く、エアガンや爆音機等でおどかしても、すぐに危険でないことを察知してしまう、防護網を張っても、簡単にかき分けたり乗り越えてしまうということであります。ある地域に行くと、夜明けから暗くなるまでひっきりなしに爆発音が鳴り響いていますが、それでもすぐになれてしまい、その爆音機のすぐ近くしか効果がないということだそうです。
このようにさまざまな努力はしていますが、なかなか有効な手だてがないのが現状です。この問題に関しては、先年、関根議員が質問し、対策として電気さくを設置したところ、多野藤岡地区において大きな効果を上げていることが新聞に報じられました。また、本日の新聞にもそのことが掲載をされております。他の地区においても早急に対策を講じていかないと、森林の荒廃、耕作意欲の著しい減退、さらには耕作放棄ということにもなりかねないと思いますが、現状と対策について環境生活部長にお伺いします。（「いい質問だよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
８番目の質問でございます。さきの
大雨災害復旧対策についてでございます。
この件に関しましては、昨日、自由民主党を代表しての星野已喜雄議員の質問に対して詳細に、かつありがたい答弁をいただいておりますので、また時間の都合もありますので、水上町、新治村を中心に大きな被害を受けた地元の議員として、答弁を求めず、要望にかえさせていただきます。
まず最初に、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、お見舞い、激励、御援助をいただいた皆様に厚く御礼申し上げます。議会においても、被害状況説明会、引き続いての現地調査と迅速な対応をしていただき、心から感謝をいたします。また、消防関係者、県の出先機関の所長を初め職員の方々、執行部の方々には、適切かつ迅速に対処していただき、被害を最小限に食いとめることができたと、重ねて感謝を申し上げます。
災害現場を訪れますと、近所の人や消防団員など大勢の人が家の中に押し込んだ土砂を片づけていました。そこの主人は、その傍らで、災害には遭ったけれども、こうしてみんなが手伝ってくれて、家がだんだんだんだんきれいに片づいていく、ありがたいことだ、ありがたいことだと、しきりに言っていました。また、年配の女性は、避難するように言われたけれども、玄関を出てみると、家の前がひざまで埋まるほどの濁流が流れていて、とても怖くて足を踏み出せないでいました。すると、若い消防団員の人が来て、おぶって避難をさせてくれたと、そのときの恐怖と、それから、ありがたかったことを語ってくれました。
甚大な被害を受けた水上町では、藤原地区が１日に何回かの通行が許されたほかは陸の孤島の状態が数日にわたって続きましたし、利根村、片品村においても、国道１２０号、平川沼田線、沼田大間々線と、相次ぐ土砂崩れで危うく孤立するところでした。幸い、関係者の迅速な対応で孤立することは免れましたが、利根沼田の悲願である椎坂トンネルの早期実現を痛感したところでした。また、いまだに通行不能のため迂回を強いられている箇所が何ヵ所かあるかと思います。
昨日の答弁で、県も全力で復旧に取り組んでいることが理解できますので、あえて答弁は求めませんが、これから利根地方の一大産業である観光のシーズンを迎えます。地元住民が安心して生活できることはもちろんのこと、観光客が安心して利根沼田の地を訪れることができるよう１日も早い復旧と、二度とこのような災害を受けないための対策を早急に実施していただけるようお願いいたします。（「頼みますよ」と呼ぶ者あり）
「元気で温かく住みよい緑の大地」群馬の創造を目指している本県です。温かさと緑には十分恵まれている利根沼田です。あとは元気と住みやすさを１日も早く回復できるように、県においても、ありがたかったと言われるような温かい対応をぜひともお願いしたいものです。
以上、要望を申し上げまして、私の第１質問といたします。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 星野寛議員の質問にお答えいたします。
ＮＰＯ活動促進の社会的意義等についてでございます。今回、条例でお願いしている案件でございます。
まず、ＮＰＯの活動のあるべき姿についてでございます。
民主主義の基本は、本来、すべてのことを自分たちで考えて、自分たちの手によって行うということが原則でございます。ボランティア活動など市民の自発的な活動としてのＮＰＯ活動も、その原点は民主主義の基本と共通するものでございます。したがって、ＮＰＯ活動は、自分たちの地域社会のことは自分たちで解決していくという本質的にある自主・自律と自助の精神を持って展開されていくことが望ましいと考えております。
次に、県行政とＮＰＯのかかわり方についてでございますが、ＮＰＯの自主性・自発性を尊重し、今後両者はそれぞれの立場で対等なパートナーとして連携・協働し、補完し合っていくことが望ましいものと考えております。
次に、ＮＰＯの活動が促進されることによる社会的意義についてでございますが、高齢化等の進む多様化した地域社会において、ＮＰＯの柔軟で先駆的な思想や工夫を生かした活動により地域社会が抱える多様な問題の解決が図られることが期待できること、そして、ＮＰＯ活動の活発化により県民のボランティア活動等の社会参加意欲の向上につながり、あわせて効率的な行政の展開が図られること、そして、さらにＮＰＯの行うサービス事業などで新たな就業の場を生み出すことが期待されることなどが挙げられます。
私といたしましても、こうしたＮＰＯ活動の社会的意義からして、ＮＰＯの自主・自律性を尊重しながら、その活動の発展と促進につながる取り組みを積極的に進めてまいりたいと思っております。今回、法律も制定され、関連の県の条例も制定をお願いしているところでございますが、あくまでもこのＮＰＯというのは自主的な活動でございますので、その自主性というものを重んじて、そして、その自主的活動が展開されるのに必要最小限の社会的な応援といいますか、措置というか、それを整えていく、そういう自主的活動がしやすいような環境を整えていくということが肝要ではないかなと思っております。積極的に応援して盛んにしてまいりたい、こんなふうに思っております。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） ぐんま天文台についての御質問にお答えいたします。
天文台の建設事業は、平成９年の１０月に建設工事が着工されまして、現在、建物工事の進捗状況は約５０％であります。施設については、世界的な建築家であります磯崎新氏の設計・監理のもと、順調に工事は進んでおります。施設については、建設途上ではありますけれども、多くの県民の方々の御要望にこたえ、また、天文台を御理解いただくために、去る８月３０日に見学会を予定したわけでありますけれども、折しもの悪天候によりまして中止となりました。再度、１０月２８日の県民の日前後に実施することとしております。
御案内のとおり、このぐんま天文台は、子供たちを初め多くの県民の方々に本物に接していただくために、教育普及活動と研究活動の両立を目標にいたしまして、全国における天文学の拠点となるような施設づくりを目指しております。このために、県としては、これから申し上げます５つの運営方針に基づき天文台の運営を進めてまいる予定であります。
第１は、国内最大級の１５０センチメートルの望遠鏡によります観望だけでなくて、天文台を訪れた人たちと天文学の研究者である専門職員との交流や研究現場の体験等の幅広い本物体験ができること、第２は、施設や天文情報の公開などの開かれた利用ができること、第３は、学校教育や生涯学習、天文愛好家等との幅広い連携を行うこと、第４は本格的な観測研究活動を行うこと、第５は、国際的な観測協力や人的支援を行うことであります。
具体の利用方法としては、どなたでも予約なしで入館でき、夜間、観望できることを基本としております。また、子供たちが研究者と１晩一緒に観測を行ったり、天文台で取得した写真等のデータを広く公開すること、さらに、学校の１クラス単位の子供たちが同時に同じ星を見ることができる観察用の望遠鏡等を配備しております。学校教育での利用や子供会等の社会教育の利用についても企画を進めているところであります。さらに、館内には実物の太陽投影像や天文台とはどんなところかといったような展示、屋外には巨大日時計などを設置いたしまして、日中訪れる方たちにも対応する予定であります。
なお、個々具体の利用方策等については、できるだけ利用しやすくするために関係者等の意見を十分聞きながら、さらに開館まで詰めてまいる所存であります。
以上です。
（警察本部長 中川雅量君 登壇）
◎警察本部長（中川雅量 君） 安全な
交通環境づくりについてお答えをいたします。
まず、全国レベルから見た本県の交通事故の発生状況でありますが、議員御指摘のとおり、本県の人口１０万人当たりの交通事故発生件数が全国ワースト２位、また、女性ドライバー、通勤途中、初心運転者の交通事故発生件数がともにワースト１位となっております。このほか、子供と高齢者の負傷者数につきましても、それぞれワースト１位という極めて不名誉な実態であります。
そこで、このような状況を打破するためどうすればよいかと、種々の検討を加えているわけでありますけれども、過去３年間に本県で発生した交通事故による死者は６３０人、このうち約３割に当たる１６５人の方々は、交通ルールを守っていたのにもかかわらず交通事故に巻き込まれ、とうとい命を失っているということにかんがみまして、まず、最優先事項として、ルールを守っている正直者に絶対にばかを見させないということが重要ではないかと考えているわけであります。
そこで、警察では、交通ルールを守れば安全が確保される
交通環境づくりということをテーマに、「交通ルール 守るあなたが 守られる」ということをキャッチフレーズとして、交通ルールを守ればみずからの安全も守られるといった交通安全意識の普及・高揚や、わかりやすく守りやすい交通規制の実現、さらには、交通ルールを守っている人に危険を与える違反者に対する指導・取り締まりの強化などを行い、交通事故を起こすまい、あるいは交通事故に遭いたくないと、まじめに交通ルールを守っている善良な県民の安全を積極的に確保してこそ本当の意味での交通安全意識の高揚が図られるのではないかということで、そしてまた、そうすることによって年間の交通事故死者を３年連続して２００人未満に抑え、安全で快適なくるま王国群馬というものを実現してまいりたい、このように考えているわけであります。
そのための具体的な対策といたしましては、第１に、多くの県民の方々に、交通ルールを守ればみずからも守られるという共通認識を広く普及していただくため、９６６人の方々を交通安全オピニオンリーダーとして委嘱したり、２０１事業所を交通安全対策推進モデル事業所として指定し、各事業所の責任のもとに自主的な交通安全管理の徹底を図っていただいているところであります。
第２点目は、わかりやすく守りやすい交通安全施設の整備ということであります。現在、警察では、運転者が犯しやすい、うっかり、ぼんやりといったミスを積極的に防ぐことによって、交通ルールを守っている方々を事故に巻き込ませないという観点から各種の交通安全施設を整備しているところであります。
具体的には、御質問にもありましたとおり、右側部分はみ出し禁止規制がなされている２７２８キロメートルのうち約４６％に当たる１２５２キロメートルについて、黄色のセンターラインに凹凸をつけて、誤ってはみ出そうとする運転者に音と振動で警告を与え、センターラインオーバーによる交通事故の防止に努めているところであります。この対策を講じましたことによりまして、対策前に比べて交通事故を３４．５％も減少させることができたのであります。また、夜間における一時停止標識の見落としによる事故を防止するため、５万２７９９本の一時停止標識のうち約８％に当たる４０２９本について標識の周囲を赤色の灯火を点滅させて目立つようにした対策を講じたことによりましても、対策前に比べて交通事故を６５．１％も減少させるという大変大きな成果を上げることができたのであります。
このような標識・標示の高規格・高輝度化につきましては、交通事故防止上大変大きな効果があるということが検証されましたので、今後とも整備率を順次高めてまいりたいと考えております。しかしながら、これらの標識・標示は通常のものに比べて３倍以上もの予算を必要とするということのために、１度にすべてを整備するというわけにはまいりませんが、予算の許す限り積極的に進めてまいるという考えであります。
第３点目は、悪質・危険性の高い運転者に対する指導・取り締まりの徹底と効果的な再教育の実施についてであります。
その１つが、交通ルールを守っている人に危害を与える信号無視、一時不停止、著しい速度超過違反や交差点付近、横断歩道等における駐車違反など、交通事故を誘発する違反に対する指導・取り締まりを強化するとともに、携帯電話使用中に事故を起こすなど、安全意識の極めて低い運転者や交通ルールを無視する運転者に対しましては、厳正かつ適正な行政処分を速やかに実施し、道路交通の場からの早期排除に努めているところであります。その２は、排除した悪質・危険な運転者に対しましては、シミュレーターなどの効果的な科学的教材を使用しての講習や受講者の特性に応じた個別指導を実施するなど、効果的な再教育の実施にも努めているところであります。
警察では、以上御説明いたしました各種対策を通じまして、３年連続しての交通事故死者２００人未満を達成し、お互いに信頼し合える安全で快適な成熟した車社会をこの群馬に実現してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
（企業管理者 廣瀬玉雄君 登壇）
◎企業管理者（廣瀬玉雄 君）
渋川工業用水道事業の拡張についてお答えいたします。
御質問の渋川工業用水道拡張事業でありますが、群馬町が、同町の上水を工業用水として使用しています地元企業から、生産設備の増設に伴う工業用水を、現在使用している量のおよそ３倍、日量１万５０００立方メートルの給水の申し入れを受けたところでありますが、町上水での供給は量的にも難しく、県に対しまして渋川工業用水道による工業用水の供給について要望があったところであります。このため、企業局としましては、渋川工業用水道の需要の見込み、経済性、さらには関係機関との協議も調ったことから、この要望にこたえ、渋川工業用水道の拡張事業に着手しようとするものであります。
その事業計画でありますが、渋川工水の給水能力日量１２万立方メートルのうち、現在未契約量、日量２万４０００立方メートルを利用しまして給水することとしたものであります。現在の給水区域を群馬町まで拡張し、渋川工業用水道の配水管を整備しようとするものであります。
今後の進め方でありますが、本年度において実施調査と設計等を行い、引き続き平成１１年度当初から配水管工事などを実施する予定であります。主な設備としましては、渋川インターチェンジ付近に増圧ポンプ場を設置し、渋川市、吉岡町、前橋市を通過し、群馬町までの配水管約１１キロメートルを埋設するものであります。したがって、このルートに沿った地域の企業の要請にも対応できるような計画にしたいと考えております。工事は平成１２年度末までに完了させまして、直ちに給水を開始したいと考えております。
これにより都市化の進展の著しい群馬町の上水が確保されるとともに、地域の活性化と地域産業の発展に貢献できるものと考えているところであります。
以上です。
（環境生活部長 林弘二君 登壇）
◎環境生活部長（林弘二 君） ＮＰＯ法の社会的意義等についてのうち、法人化についてお答えいたします。
まず、ＮＰＯ法による法人化のメリットについてでございますが、まず第１に、契約行為におきまして、代表者個人または構成員の連名ではなくて、ＮＰＯ法の法人になりますと、法人としての契約ができ、活動しやすくなること、第２に、不動産の登記や銀行口座の開設が法人名義でできることによりまして財産管理が明確となること、第３に、継続・安定的な活動が展開しやすくなりまして、活動内容等の公開も行われることから、社会一般の信用を得やすくなること、第４に、雇用契約も安定することによりまして専従職員が確保しやすくなることなどでございます。
次に、法人化することによって必要となることについてでございますが、ＮＰＯ法により法人化した場合は、事業年度ごとに事業報告書や財産目録、貸借対照表、収支計算書並びに役員名簿等を県に提出するとともに、法人の主たる事務所におきましてこれを一般に公開することが求められることとなります。また、役員変更等の県への届出や定款変更の場合等の県の認証が必要となります。
次に、税の優遇措置に対する県レベルでの対応についてでございますが、国会でのＮＰＯ法の附帯決議では、税制を含めた制度の見直しを法施行から２年以内に検討し、結論を得ることとなっておりますが、現状では特別な優遇措置がなされておりません。したがいまして、県税等の地方税におきましては、法人税法上の収益事業を行わない場合であっても、法人県民税や、また市町村民税の均等割が課税されることとなり、特に収入の少ない規模の小さいボランティア団体等にとっては、法人化に伴う大きな負担になるものと考えられます。
このため、県におきましても、収益事業を行わない特定非営利活動法人につきましては、法人県民税を減免する方向で関係部局と協議・検討を進めておるところでございます。また、市町村民税につきましても、市長会及び町村会に対して同趣旨の説明をするとともに、市町村関係課長会議等でも同様の説明を行っておるところでございます。
次に、有害鳥獣対策についてお答え申し上げます。
野生鳥獣による農林作物被害の現状でございますが、有害鳥獣駆除の許可申請の際に申告されたところによりますと、平成９年度のカラスやドバトなどの鳥類による被害が４７市町村におきまして１４億７０００万円、シカ、イノシシなどの獣類によるものが３８町村において２億８０００万円となっております。特に近年は獣類による被害が急増しておるわけでございますが、シカにつきましては平成５年ごろから被害が急増しまして、被害額も平成９年度には７２００万円に上り、御指摘のとおり、最近では被害額の算定のできない貴重な自然植生にまで影響を与えている状況がございます。そのため、県といたしましては、平成６年度以来、市町村が実施します防護さくの設置や駆除に要する経費に対し助成を行うとともに、シラネアオイを初めとした高山植物の食害が著しい日光白根山の弥陀ガ池に平成７年度に電気さくを設置、平成９年度には七色平においても県で電気さくを設置して植生の復元に努めておるところでございます。
一方、シカにつきましては、ふえ始めると急激に増加する反面、天候、特に大雪や、また捕獲により大変影響を受けやすいと言われておりまして、慎重な取り扱いが必要であるため、平成７年度から９年度にかけまして財団法人自然環境研究センターに依頼しまして生息状況等の調査を実施したところでございます。その調査結果によりますと、シカにつきましては県内に７０００頭を超えて生息するとのことでありまして、早急な対策を実施する必要があると考えております。今年度は、その調査結果に基づきまして保護管理計画を策定の上、そして、人の生活との共存が可能な適正な頭数とするため、イノシシ対策で効果を上げている個体数調整を来年度から実施すべく、準備を進めておるところでございます。
なお、被害の著しい利根郡や勢多郡に生息するシカにつきましては、お隣の栃木県に生息するシカと同一個体群であると考えられることから、既に一部地域で昨年度からメスジカの狩猟獣化に踏み切りました栃木県、その栃木県とも連携を図りまして、本県においても、今後、メスジカの狩猟獣化について現在環境庁と協議を進めておりまして、それを含めた被害防止対策等を考えてまいりたいと思っております。
また、猿につきましては、昭和５７年度に野猿有害鳥獣対策協議会を設置しまして、被害市町村等関係者による被害対策を検討しているところでございますが、平成９年度におきましても２５００万円の被害が発生しているのが実情でございます。県といたしましては、昭和５７年度以降、２年に１度実施しております生息状況調査や平成５年度から７年度に実施しました野生生物研究会による生息調査の結果を関係市町村に提供するとともに、シカと同様、平成６年度から、電気さく等を市町村が設置するその経費についても市町村に対し助成しているところでございます。また、猿については徹底的な追い払いが必要であるとの専門家からの指摘があるため、平成９年度から猿の行動、具体的に申し上げますと、その行動ルートや出現時間、こういうものを把握するため、電波発信器の購入費についても補助対象にしたところでございます。さらに、農林業を営む方々がみずから設置し、そして、それに対して市町村が補助する電気さくを含む防護さく等につきましても、これから新たに補助対象としてまいる考えでございます。
いずれにいたしましても、野生鳥獣による農林作物の被害防止には関係機関及び団体の連携が必要でございます。今後とも農政部、林務部ともよく協議しまして、市町村及び猟友会等とも協力いたしまして、科学的な調査を進め、その調査結果を踏まえながら総合的な被害防止対策を積極的に講じてまいる考えでございます。
（農政部長 贄田裕行君 登壇）
◎農政部長（贄田裕行 君） 花卉・果樹の振興対策についてお答えします。
まず、生産の現状についてでございますが、花卉については、バラとかキク、シクラメン、洋ラン、それに枝物等を中心に、平成９年の粗生産額は約８０億円、栽培面積は約４３０ヘクタールとなっております。特に生産拡大が顕著なものとしましては、花壇用の苗物が、昨今のガーデニングブームを反映しまして急増しているところでございます。
果樹については、リンゴ、ナシ、梅など主要落葉果樹１０品目を中心に栽培されまして、粗生産額は年々増加しておりまして、平成９年は約９９億円、栽培面積は約３３５０ヘクタールとなっております。特に近年、利根沼田地域を中心にしまして、ブルーベリー、桜桃などの新品目の導入が積極的に行われまして、小規模ではございますが、産地化が図られているところでございます。
また、消費動向についてでございますが、花卉については、景気の低迷により贈答用の高級花や切り花類などの業務用の需要が停滞している反面、花壇用苗や鉢物類を中心に個人の需要が伸びている状況にございます。果樹については、生産量の約８割が観光や宅配便により販売されておりますが、景気低迷の影響から、一部の地域では厳しい販売状況となっております。
次に、花卉・果樹の振興に対する基本的な考え方でございますが、花卉については本県農業の主要な振興作目として位置づけ、平成６年度に策定しました第２次群馬県花き振興計画に基づき推進を図っているところでございます。具体的には、バラとかシクラメン、スプレーギク、枝物等でございますが、これらを重点振興品目としまして、栽培の集団化による新産地の育成とか既存産地の体質強化と、それに規模拡大を図りまして、色鮮やかな群馬の花のブランド産地づくりを積極的に推進しているところでございます。
また、果樹については、平成７年度に策定しました群馬県果樹農業振興計画を基本に、リンゴ、梅、ナシなどの高品質・安定生産を目標に群馬の果樹生産振興体制強化事業など各種施策を実施するとともに、新品種・新品目の導入についても積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、世界園芸博覧会でございます。この出展についてでございますが、博覧会は中国の昆明市で来年５月から６ヵ月間開催されるものでございます。群馬県としましては、平成４年にオランダでアジサイを、平成５年にはドイツでシクラメンを出展しまして、それぞれ金賞を射とめております。それらの実績を踏まえまして、この博覧会を国際舞台での群馬県のＰＲの場としまして、また、本県花卉栽培の技術の高さを内外に示したいと考えておりまして、本議会にその出展準備に係る予算をお願いしているところでございます。
いずれにしましても、本県の花卉・果樹については、中山間地域にとって主要な作目であるとともに、栽培面積、生産額とも伸びる部門でもあるので、今後とも生産・流通・需要拡大対策など各般にわたる施策の充実・強化に努めまして、その振興を積極的に推進していきたいと考えております。
（林務部長 中島信義君 登壇）
◎林務部長（中島信義 君） 県産材・木製品の需要拡大対策についてお答えします。
環境の世紀とも言われる２１世紀を目前にし、戦後熱心に造林されました県内の人工林の多くは木材として利用可能な時期を迎えようとしております。この豊かで、かつ地球環境や人に優しい資源である木材をうまく活用し、林業・山村の活性化を図り、森林の適切な整備を進め、地球環境保全に適合した循環型システムを定着させることが今日の林務行政の最も重要な課題であると考えております。
一方、木材産業の経営状況は、先ほどお話がございましたように、８月に民間調査機関の発表した県内企業経営動向調査によりますと、木材・木製品の生産・販売判断ＤＩ値の４月―６月期の実績は、全産業中最低のマイナス８０．０となっておりまして、他の業種に比較しても際立って厳しい状況にあります。
このようなことから、林務部といたしましては、全国植樹祭を契機として、地域の木材を地域で利用する県民運動というものを展開し、県産材の需要拡大を図っているところであります。具体的な取り組みといたしましては、第１点目は、まず足元から取り組む必要があるというふうに考えまして、県が行う公共施設の木造・木質化ですとか、道路河川の公共土木工事等における木材・木製品の利用推進に取り組んでまいりました。これを県庁全体で取り組むために、昨年度末に県庁内にぐんまの木利用推進連絡会議というものを設置しまして、本年７月には、事案ごとの研究会として木材利用推進の指針策定研究会、それから庁用物品――県庁で使う物品でございますが、庁用物品の木質化研究会、木材を活かした自然な川づくり研究会及び木製道路施設研究会の４つの研究会を発足させたところでございます。今年度内には木材利用に関する県民アンケートを実施しまして、事例を取りまとめ、仕様の標準化などを行い、さらには、県だけではなく、市町村や関係団体等にも働きかけるなど、総合的な木材の利用推進対策を展開しております。
２点目は、木材需要の大半を占める住宅建設における県産材需要拡大の取り組みであります。本年度から林務部所管の県産材の品質認証制度と土木部所管の県マイホーム建設資金利子補給制度を連動させまして、品質がよいという認証を受けた県産材の構造材を６割以上使用した木造住宅に有利な利子補給を行うというぐんま優良木造住宅の建設促進を開始したところでありますが、積極的なＰＲや関係者の努力にもかかわらず、景気の低迷が続く中、住宅着工数が平成９年９月以降１２ヵ月連続で落ち込み、安い外材使用を主体とする大手住宅メーカーが進出するなどのマイナス要因のほかに、建築に携わる大工さんですとか工務店あるいは建築設計士などに制度の趣旨が浸透していないということもございまして、現在までは思うような成果が上がっていません。このために、これら事業者に対し、制度の趣旨をさらに一層浸透させるための事業費を今議会にお願いしているところでございます。
この事業は、今年度後半から、県産優良木材を供給する製材業者が中心となって大工、工務店、建築設計士及び金融機関に対し、ＰＲ用のパンフレットの配布を通じ、制度の趣旨の徹底を期するなど、県マイホーム資金を活用したぐんま優良木造住宅の建設を組織立てて強く働きかけようとするものでございます。
一方、一般県民に対する対策といたしましては、これまでぐんま優良木造住宅についての相談を県木材組合連合会が中心となり応じてきたところでございますが、今後は、さらに一層積極的なＰＲを図るために、県木材組合連合会が中心となって、大工、工務店、設計士、金融機関などと連携し、木造住宅相談会というイベントを年数回、県民の集まりやすい都市部などで開催するなどいたしまして、自分の家はふるさとの木で建てようということを呼びかけまして、ぐんま優良木造住宅の振興を推進してまいりたいと考えております。
それから、３つ目の対策は、身近にすぐ触れ合うことのできる学童用の木製机・いすの振興と普及であります。本県でこのたび試作しました木製の机・いすは、スチール製より多少高いとはいえ、間伐材を利用したというようなこともありまして、従来のものより低価格に抑えることができた上に、高さの調節ですとか部品の交換ができる組み立て式であることから、自分のものとして入学時から卒業するまで同じものを継続して使うことができるものであります。
木製の机やいすは、スチール製と比べまして気持ちが落ちつくとか感じがよいという印象を子供たちに与えておりまして、汚れやすいとか傷つきやすいという欠点も、自分のものとして長く使うことによりまして、思い出とともに愛着がわき、単に学校の備品としてではなく、１番身近な教材として、既に導入している村の教育関係者からも大きな評価を得ているところでございます。こうしたことから、引き続き県教育委員会とも連携し、地元産の木材を活用した机・いすの積極的な導入について市町村などにさらに一層働きかけてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、幾ら県産材を使えと言いましても、消費者は、価格とか品質とか、何かほかに比べてまさるものがなければ飛びつかないわけでございます。そういったことで、先ほど価格面での対策につきましては申し上げましたが、品質面につきましても、狂わない、強いということが求められるわけでございまして、そのことにつきましては、木材加工技術センターというものを設置しまして、狂いの１番大きな原因である乾燥技術の研究、それから、強度につきましては集成材等の研究を通じまして群馬県産材のよさを訴えていこうと研究を進めているところでございます。
（星野寛君 登壇）
◆（星野寛 君） 時間が余りありませんので、１点質問をさせていただきます。それから、要望を１点申し上げさせていただきます。
まず、質問ですが、群馬では優良木造住宅を推進しております。一方では、今マスコミで欠陥住宅というのが話題になっております。一生に１度の買い物である住宅が、買ってみたら欠陥だったという非常に悲惨な思いをしている方々がいらっしゃるわけです。これは木造住宅そのものに対する信用の失墜にもなりかねません。林務部としてはそれに対してどのようにお考えですか、１点質問をさせていただきます。
それと、もう１点、要望は、有害鳥獣に対してでありますが、我々人間が動物の生息範囲を侵し、それに伴い動物が人間の生活範囲にまで入り込むようになったというのがそもそもの原因かもしれません。しかしながら、現在の状況は、今度は逆に、我々人間が生活環境を侵されるというような状況になっております。特に過疎地域でそういう状況であります。知事のお言葉の中にも、過疎地域の子供は元気がいいんだというお言葉もありました。しかしながら、その元気な子供たちが大人になるとその地域から離れていってしまいかねないという、そんなような状況にもなっております。本来ですと、駆除というのはするべきではないのかもしれませんけれども、事ここに至ればやむを得ないということかもしれません。動物たちの生態あるいは生息区域、いろんな習性、そんなものを研究しながら、ぜひ我々人間の生息区域も守れるような対策を購じていただきたいというふうに思います。
以上です。
（林務部長 中島信義君 登壇）
◎林務部長（中島信義 君） 県産材を用いた住宅の質の向上というような質問かと思いますが、将来的な課題につきましては先ほどお答えしたとおりでございますが、当面の対策の１つといたしましては、先ほど申し上げた品質を認証する制度を発足させたことによりまして、建築後狂いの生じないよう、よく乾燥された木材の使用や寸法、精度の高い部材が供給されるよう努めているところでございます。
また、２つ目といたしましては、建築基準法の改正に伴う住宅の性能規定化に対応するために、県産材を使用した構造計算に基づく木造住宅の設計を通じまして、構造耐力上必要な柱、はり、けたなどの断面寸法、強度等を明確にするとともに、県産材を利用した模範的な木造住宅モデルを確立いたしまして、県産木造住宅の信頼性を確保したいと考えております。
◆（星野寛 君） 自席からですが、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（高木政夫 君） 以上で星野寛君の質問は終わりました。
中山治秀君御登壇願います。
（中山治秀君 登壇 拍手）
◆（中山治秀 君）
環境アセスメント制度ほか７項目について質問をいたします。
豊かな自然環境に恵まれた群馬県は、県政においても特に環境保全が重視されるべきと考えられます。知事も常々自然環境の重要さについては言及しており、質の高い生活環境を目指して積極的取り組みがなされていると評価しております。
本年６月には、
環境アセスメント制度について群馬県環境審議会から答申があったと聞いております。
環境アセスメント制度は、質の高い豊かな環境を保全していく上で大変重要な制度と思われますが、その後の取り組みと条例化の見通しについて、環境生活部長にお聞きいたします。また、環境アセスメントを行うには多くの費用や時間がかかると聞いており、事業者が環境アセスメントを実施しやすくすることも大切だと考えますが、この点についてもあわせてお聞きいたします。
続いて環境問題について。
環境問題については、県民の健康や生活に直結し、県民の関心が高いところでありますが、その中から我々の生存に関する２つの重要な問題について、環境生活部長にお伺いいたします。
まず第１に、外因性内分泌撹乱化学物質、いわゆる環境ホルモン問題について伺います。
最近、環境中でのごく微量な化学物質が生物の体内に取り込まれることにより、内分泌作用を発現し、生殖や発育等に影響を及ぼすことが指摘されております。この化学物質は環境ホルモンと呼ばれており、人や野生生物の将来への深刻な影響が懸念されています。環境ホルモン問題についてはさまざまな見解が出されていますが、科学的には因果関係がはっきりしない状況にあると言われており、一刻も早い科学的解明と正確な情報の提供が必要ではないかと思われるところであります。その後、国においては関係各省庁の取り組みが評価されつつあり、都道府県においてもさまざまな対応がなされているようであります。
そこで、環境ホルモン問題に対する国の対応の状況、そして、本県では現在どのように取り組まれているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
第２に、フロンの削減対策について伺います。
オゾン層を破壊するとともに、地球温暖化の原因物質の１つとされたフロンを大気中に放出することなく回収する必要があるということは、今やほとんどの県民が認めているところであります。しかし、現況では、フロンの回収及び処理義務者を明確にした法制度が整備されていないことや、回収・無害化処理施設の整備に多額の経費を要することなど、フロンの回収・処理を推進するためには解決すべき課題も多いと聞いています。
このような状況の中で、市町村においての取り組みについては、県が中心となってフロンの回収から無害化処理までの一貫したシステムで行っていると聞いています。しかし、フロンの回収・処理は、県や市町村だけでなく、さまざまな関連業界における取り組みについても県として積極的に連携を図りながら支援していくことが重要であると思われますが、どのように考えているのか。また、オゾン層保護法が制定されてから１０年の節目として、今後の全体的な取り組みはどのようなことを考えているのか、あわせて環境生活部長に伺います。
続いて、麦の振興について。
本県の麦については、全国有数の生産量を誇り、２毛作地帯における基幹作物であるとともに、転作作物としても重要な地位を占めているところであります。しかしながら、本年産の麦は、生育期間全般を通じて不順な天候が続いたことなどにより、作柄が著しく不良となり、大幅な収入減になったことから、麦作農家の今後の生産意欲の減退が大変心配されるところであります。
さらに、本年５月、国においては新たな麦政策大綱を発表し、これまでの政府による無制限買い入れを段階的に廃止し、民間流通に順次移行していくとのことでありますが、生産者にとっては将来の大きな不安要因の１つともなっております。本県の冬の風物詩として緑なす麦畑は郷土の誇りであり、農地の有効利用、冬の風じん防止、緑豊かな農村の景観形成を図る上でも極めて重要な麦の生産振興について、一層の対策が必要であると考えております。
そこで、農政部長に次の３点についてお尋ねします。
１番、本年産の麦の被害状況はどの程度であったのか。２番、また、被害農家に対してどのような対策を講じているのか。３番、さらに、今後の麦産地のより一層の振興施策についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いします。
続きまして、林業の
担い手確保対策についてお尋ねします。
本県における中山間地域は、３３市町村に及び、県土の総面積の８割近くを占めています。これらの地域は、食料や木材などを初めとしたさまざまな農林作物の生産の場であるばかりでなく、自然環境の保全や水資源の涵養など、県民が安全で快適な生活を営む上で極めて重要な役割を果たしております。しかしながら、中山間地域の基幹産業である農林業は、貿易自由化の圧迫等により不振が続いており、昨今の景気の動向と同様、なかなか回復の兆しが見られません。そして、各種の対策が講じられているにもかかわらず、人口の減少や高齢化は依然として続き、地域活力の低下が憂慮されております。
さきに発表された新規就農者調査の結果によれば、この１年間に新たに農業に従事した人は９年ぶりに１００人を超え、その形態でもＵターン就農が６割近くを占めると聞き及んでおります。これは最近の経済情勢を反映した傾向とはいえ、厳しい中にも明るい材料となっております。
翻って、林業の状況を見てみますと、数多くの先人が営々と造成してきた豊かな森林資源が成熟し、２１世紀の初頭に本格的な県産材時代の到来が期待されているにもかかわらず、林業従事者の状況は深刻なものがあります。このままの状況が続けば、県産材時代の実現はおろか、健全な森林の維持・管理さえも困難になることが懸念されます。目前に迫った県産材時代を本当に実現させていくためには、何よりもまずその担い手をしっかりと確保しなければなりません。それには、林業の厳しい労働条件を改善して、若い人たちが将来に対して希望を持てるような就労環境をつくることが重要ではないでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
そこで、本県における林業の担い手の状況と確保対策の一環として設置された林業労働力確保支援センターの概要について、林務部長にお伺いいたします。
続きまして、最近の雇用・失業情勢とその対策についてお尋ねいたします。
最近の県内の経済動向を見ると、個人消費の冷え込みや住宅消費の低迷の長期化など、内需の低迷を背景に厳しい状況が続いております。全国的に見ても、金融システム不安やアジア地域の経済・通貨危機等により先行き不透明感が強まっていることから、景気は低迷状態にあると言わざるを得ない状況にあります。このような中で、雇用・失業情勢も厳しさを増しており、完全失業率も平成１０年４月以来連続して４％を超す高い水準にあるなど、深刻な状況にあると言われております。本県においても労働市場は厳しい状況が続いていると聞いているところです。
そこで、まず、最近の本県における雇用・失業情勢について、商工労働部長にお伺いいたします。さらに、それに対してさまざまな雇用対策がとられていると聞いておりますが、その内容と実施状況等についてもあわせてお伺いいたします。
続きまして、教育相談体制の整備についてお尋ねいたします。
本来、学校は児童・生徒の個性や能力を最大限に伸ばしていけるように個に応じた指導や援助を行う場であり、そのためにも楽しく居心地のよい教育環境の整備が望まれます。しかしながら、最近の新聞等の報道によれば、いじめや校内暴力の増加やその他の問題行動が連続して発生するなど、児童・生徒の置かれた状況は極めて深刻な事態にあると受けとめております。これらの問題の背景には、家庭や地域社会等の社会環境の変化などさまざまな要因があると思いますが、児童・生徒にとって安全で楽しい学校とするためには、児童・生徒が自分の悩みを気軽にいつでも相談できる体制を整備することが大切であると考えます。
そこで、本県児童・生徒のいじめや問題行動の現状はどのようになっているのか。また、この状況を踏まえて、学校における教育相談体制をどのように整備しているのか、教育長にお伺いいたします。
続いて、国民文化祭についてお尋ねいたします。
国民文化祭について、近年、自由時間の増大や生活水準の向上などの中で、精神的なゆとりや潤いの中に充実した生活を求める人々の文化への関心の高まりがあると思われます。群馬の文化というと、戦後の荒廃した時代から県民の心の泉となり、近年は海外公演など、その活動を広げている群馬交響楽団がまず想起されます。また、八木節を初め、人形芝居や農村歌舞伎などの伝統的なものが継承される一方、新しい動きとして十指に余るジュニアオーケストラが活動し、地域の住民がみずから企画・運営を行い、出演できる演劇やミュージカルが県内各地で行われているのが注目されます。そして、自治体としてプロデュースした劇映画である「眠る男」は最近ますますその評価を高めているようであります。
このような文化的背景を持つ本県で、２１世紀の初年である２００１年、平成１３年に開催される国民文化祭を、文化に関心を持ち、また、みずから文化活動をされている県民の方々とともに、大きな期待を持って待ち望んでおります。
さて、このたびは第１６回国民文化祭の基本構想が策定され、また、群馬県実行委員会が設立されたと聞き及んでおります。
そこで、教育長にお伺いいたします。
２００１年に開催される第１６回国民文化祭を２１世紀の幕開けを飾るにふさわしい文化の祭典として成功させるため、現在どのように準備を進めておられるのか。また、今後の予定はどうなのか、あわせてお伺いいたします。
以上です。（拍手）
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） 中山議員の御質問にお答えいたします。
最初に、教育相談体制の整備についてであります。
児童・生徒の問題行動の状況ですが、ことしの１学期中に県内の公立学校において報告のありました暴力行為は、小学校で８人、中学校で７５人、高等学校では１５１人というようなことで、昨年の同時期に比べまして約３０％増加しております。また、それ以外の問題行動としては、小学校では万引きや金品の盗みが増加しておりますし、中学校では夜遊びや無免許運転が増加しております。児童・生徒の問題行動は、小学校においては既に去年１年間の数を上回っており、憂慮すべき事態にあります。また、１学期中に県総合教育センターに設置されているいじめ電話相談に寄せられた相談件数は、小学校で１３５件、中学校で６１件、高等学校では１６件となっております。
こうした児童・生徒のいじめや問題行動の背景としては、大人社会における価値観の多様化、児童・生徒を取り巻く社会環境の変化や規範意識の低下などが指摘されておりまして、児童・生徒のさまざまな悩み、不安等を解消するために教育相談を充実させることが必要であるというふうに考えるわけであります。
県教育委員会といたしましては、生徒指導を担当する教員を生徒指導困難校に特別に配置するとともに、午前中もお答えいたしましたが、昨年度から中学校及び高等学校に
生徒指導担当嘱託員を配置して、児童・生徒の悩みの相談や問題行動に対応しております。また、総合教育センターのいじめ電話相談をフリーダイヤル化するとともに、ことしの７月より、保健福祉部と連携を図りまして、夜間及び休日の相談電話を中央児童相談所へ転送して、幅広い時間帯で児童・生徒の電話相談に対応しているところであります。さらに、ことし９月１日から県下１０６の中学校に心の教室相談員を配置するとともに、専用電話を設置しまして生徒や保護者の電話相談にも対応できる相談体制を整備しております。
今後とも、児童・生徒の悩みや不安に積極的に対応するために、学校における相談員の配置の充実を図るとともに、教育相談関係団体等と連携を図りながら児童・生徒の相談に当たる教員や相談員の相談技術の向上に向けた研修を一層充実させてまいりたいと考えております。
次に、国民文化祭についてであります。
国民文化祭については、去る７月２１日に群馬県実行委員会を設立いたしまして、文化祭の名称、日程等の決定をしたところであります。この実行委員につきましては、県議会の議長、副議長、文教治安常任委員長を初め、各界から多彩な方々にお願いし、国民文化祭のあり方などにつきまして活発な議論と御意見をいただいたところであります。この委員会において、群馬県で開催するに当たっての考え方を説明し、了承を得たところでありますが、群馬県での国民文化祭は２１世紀初頭に当たることから、もう１度初心に立ち返って国民文化祭の意義を考え、前例にこだわることなく自由に考え、そして国民文化祭を文化とは我々にとって何なのかと考える原点に立ち返る場としたい。このためにも、基本構想案は今後も柔軟に考えていくことから、案を付したままで、案ということをつけたままで委員の賛同を得たところであります。
また、この文化祭を契機に新しい地域文化が芽生え、あるいは土壌づくりができ、そして継続性のある文化が創造されることを期待するところであります。いずれにしても、国民文化祭は一般国民の文化活動の発表の場であるという基本を踏まえた上で、群馬県で開催するのにふさわしい祭典にしたいと考えて準備を進めているところであります。
次に、今後の予定でありますが、本年度中は事業内容の企画・調整を行う企画委員会を設置するとともに、各市町村への開催意向調査などを実施し、各事業の開催地や開催期日などを取りまとめ、実施計画大綱案を策定する予定であります。今後、県議会を初め多くの関係者の御指導・御協力を得ながら開催に向けて準備を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
（環境生活部長 林弘二君 登壇）
◎環境生活部長（林弘二 君）
環境アセスメント制度についてお答えいたします。
群馬県におきます
環境アセスメント制度につきましては、平成３年４月に現行の群馬県環境影響評価要綱を定めまして、平成３年１０月１日の施行以来、ゴルフ場を初めとしたレクリエーション施設に係るもの４件、廃棄物処理施設に係るもの１件の計５件を審査しまして、本県の環境を保全する立場から一定の成果を上げてきたところでございます。
中山議員の御質問のとおり、本年６月、群馬県環境審議会から、本県のアセス制度をより充実して実施すべきとした群馬県の環境影響評価制度のあり方について、その答申をいただいたところでございます。内容といたしましては、１つ、環境影響評価制度を条例化すること。２つ、水環境や特別な地域、具体的に申し上げますと、自然環境の良好な地域や特に環境保全上配慮を要する地域、そうした特別な地域における環境配慮を強化すること。３つ、対象とする事業の追加。４つ、より早い段階から環境配慮を充実するために手続の開始を早め、加えて住民関与の機会をふやすこと。５つ、手続の科学的な信頼性を確保するための第３者機関による審査の充実。６つ、制度の実効性を高めるため、事後調査や事後手続の追加などが主なものでございます。
これらを踏まえまして、県としては、群馬県環境影響評価条例を制定すべく、現在、群馬県企画調整会議に環境影響評価制度策定プロジェクトチームを設置しまして、対象事業の種類、規模、保全すべき環境要素の新たな枠組みと追加、調査予測手法の充実、特別な地域についての指定などについて具体的な調整を進めているところでございます。条例化の見通しといたしましては、平成１１年６月に全面施行する環境影響評価法と同時に本条例の施行ができるように、平成１１年２月県議会へ条例案の上程を現在予定をして作業を進めております。
また、
環境アセスメント制度を円滑に進めるためには、事業者にとっても、環境保全の水準を保ち、かつ実施しやすい環境影響評価とすることも重要であると認識しておりまして、御質問の事業者の方々の負担を軽減する方策といたしまして、事業の種類ごとに参照できるような環境アセスメントマニュアルの整備を予定しております。さらに、県内の動植物の分布や大気・水質等の環境情報や調査予測手法及び環境保全手法等に関する技術情報、環境影響評価の事例に関する情報など、そうした情報の収集整理、そして提供を行うこととしております。また、質の高い調査予測等を行うための知識や技術を持ったコンサルタントの県内育成等についても検討を進め、こうした面からも事業者のアセスメント実施における負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、環境問題について、まず、環境ホルモン問題についてお答えいたします。
環境ホルモン問題は、中山議員御指摘のように、科学研究の分野においてはいまだ緒についたばかりであり、科学的には未解明な点が多く残されております。しかし、これまでの科学的知見が指し示すように、人の健康及び生態系に取り返しのつかない重大な影響を及ぼす危険性をはらんだ問題となっております。
お尋ねの、まず国の対応状況でございますが、関係９省庁からなります内分泌かく乱化学物質問題関係省庁課長会議で環境ホルモンに関する総合的な対策の推進が図られております。内分泌撹乱作用を有する物質の把握、試験方法の確立、環境汚染の実態把握、環境中での挙動・作用メカニズムの解明、人への健康影響評価、環境リスク評価等に取り組んでおるところでございます。
国におきます平成１０年度補正予算におきましては、関係各省庁で環境ホルモン関連予算が大幅計上されたところでございます。具体的に申し上げますと、環境ホルモン総合研究施設の整備、環境ホルモン緊急全国一斉調査、人体影響調査研究などを実施することとされております。国の補正予算に基づきます環境ホルモン緊急全国一斉調査のうちの環境汚染状況調査では、県内の河川、土壌、大気環境が対象となったことから、県におきましても調査地点の選定、調査試料の採取等の協力を行っております。
次に、現在の県の取り組みについてでございますが、県としても、環境ホルモンは世代を超えた深刻な影響をもたらすおそれがあることから、環境保全上の重要な課題と認識し、この問題に取り組むこととしております。
そこで、まず、環境ホルモン問題は、庁内の関係部局が多岐にわたっておりますことから、お互いの情報の共有化を図り、連携を密にしてこの問題に総合的、適切に対応していこうということで、従来設置しておりました、昨年設置いたしました群馬県ダイオキシン対策連絡会議を発展的に解消しまして、庁内関係３９課・所から成る群馬県内分泌かく乱化学物質等対策連絡会議を、会長を副知事として新たに９月１６日に設置して、去る２４日に初めての会議を開催いたしまして、情報交換、協議等を行ったところでございます。
具体的な環境ホルモン対策といたしましては、環境生活部におきましては、本県が水源県であることを踏まえまして、県内の中小河川及び赤城大沼、榛名湖における県単独の環境ホルモン実態調査を行うこととしております。
また、保健福祉部では、ポリカーボネート製食器の食品用容器安全性確認調査や母乳中ダイオキシン類調査を実施すべく、その経費を９月補正予算に計上し、今議会で御審議をお願いしておるところでございます。
今後とも、国における調査・研究の動向、対策等も注視しつつ、対策連絡会議を活用いたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、フロンの削減対策についてお答えいたします。
まず、関連事業者への支援でございますが、民間事業者がフロンの回収・処理を進めることは、単に１企業の利害の問題ではなくて、オゾン層の保護によりまして人の健康が保護されることや、地球温暖化防止により自然・社会環境への影響を少なくできることなど、広く県民が利益を享受できるものと考えております。このため、関連事業者が行いますフロン回収・処理に、県においても積極的に連携を図りながら支援していきたいと考えておりまして、今議会にフロン無害化処理設備整備費補助につきまして新たにお願いしておるところでございます。
次に、今後の全体的な取り組みについてでございますが、フロンが使われております機器は非常に多種多様にわたっていることから、その処理につきましては、消費者、販売店、メーカー、自治体などさまざまな立場での取り組みが必要と考えております。このため、先ほど述べました民間事業者への支援に加え、フロンを大量に使用する業界団体との連携強化、回収・処理のためのネットワークづくりなどを進めるとともに、消費者としての県民の理解と協力を得るための普及・啓発を行うこととしております。
さらに、フロンの排出を抑制するための条例の検討、法制度整備のための国への要望など、多方面に施策を展開し、オゾン層保護及び地球温暖化防止の観点から、この問題については積極的に対策を進めてまいる考えでございます。
（農政部長 贄田裕行君 登壇）
◎農政部長（贄田裕行 君） 麦の振興についてお答えいたします。
まず初めに、平成１０年産の麦の被害状況でございますが、被害面積は、総作付面積１万１２００ヘクタールでございますが、その９割を超える約１万ヘクタール、被害金額は約３３億２０００万円となりまして、ここ数十年間では最大級の被害となったわけでございます。
被害の内容でございますが、高温、それに寡照、多雨等の天候不順による生育不良や倒伏、さらには、穂に発生します赤カビ病の発生による収穫量の大幅な減少と著しい品質の低下でございます。被害は４０市町村に及んでおりまして、特に主産地であります前橋市、伊勢崎市、佐波郡の被害が甚大となっております。
次に、その被害対策でございますが、県農災条例を適用しまして、被害の回復や軽減に向けた防除等の措置や土壌改良剤の投入、被害麦の取り片づけに要する経費への助成措置、これらを講じたところでございます。なお、これを踏まえまして、今後の条例の適切な運用に万全を期すため、本議会に助成措置対策予算の増額をお願いしているところでございます。
さらに、農業共済については、農作物共済の共済金早期支払いに向けまして、共済団体に最大の努力をお願いし、おおむね８月中旬には支払いが終了しました。なお、この災害は被害地域が広く、収穫麦も品質の低下が著しいため、損害評価上の特例措置――これは品質が悪い低品質の麦、これを減収量にカウントするという措置でございますが、これが講じられました。
次に、今後の麦作振興策についてでありますが、新たな麦政策については、実需者ニーズにマッチした生産振興を図ることが重要でございまして、生産者が創意工夫し、努力すれば報われる制度を目指していますので、平成１２年産からの移行も念頭に置きまして、本年６月に麦生産システム検討会を設置したところでございます。この検討結果を踏まえ、群馬県としては基本方向を定め、群馬県の水田２毛作としての特性を生かした麦産地づくりをより一層進めてまいりたいと考えております。
また、本年産の麦が大きな災害をこうむった現時点においては、農家の生産意欲の高揚と作付の拡大を図ることが麦作振興に重要な施策であると考え、本議会に本年まき種子代の一部助成の予算措置をお願いしているところでございます。
いずれにしましても、麦生産者が長期的な展望のもとで生産に取り組めるような産地形成を通じ、生産者・実需者の相互理解のもとで麦の生産振興が一層図られるよう、万全な対策を講じてまいる所存でございます。
（林務部長 中島信義君 登壇）
◎林務部長（中島信義 君） 林業の
担い手確保対策についてお答えします。
県土の６７％を占める森林を公益的にも経済的にも高い機能を果たすよう適正に維持・管理していくためには、林業の担い手確保が不可欠であり、これからの林務行政の重要な課題の１つでございます。
まず、県内の林業の担い手の状況でありますが、４０歳未満の林業後継者数について見ますと、昭和６２年度の１００４人に対しまして、平成９年度は１７１人となっており、１０年間で１７％にまで減少するという極めて厳しい状況を示しています。
森林の維持・管理は古くから森林所有者自身の手によってなされてきたわけでございますが、近年では森林所有者のサラリーマン化、あるいは不在村化が進んでおりまして、森林管理は森林所有者以外の専門の労働者への依存度が高まる傾向にあります。それでは、その専門の林業労働者の状況はどうなのかということでございますが、１年間に３０日以上林業に従事した林業労働者を見てみますと、昭和６２年度が１４８９人で、平均年齢は５３．６歳であったものが、平成８年度には１０９３人で、平均年齢は５７．６歳となっておりまして、こちらもわずか１０年足らずの間に、人数では２７％も減少し、平均年齢では４歳上昇しているわけでございます。
次に、林業への新規参入者について見ますと、平成８年度は３５人を数えまして、その平均年齢は４６．９ 歳となっており、最近は、わずかではありますが、若いＵＩターンの参入者も見られるようになりまして、これも景気との関連もあろうかと思われますが、ちょっとした明るい話題となっているわけでございます。
林業労働力の確保は、基本的には事業体の自助努力によってなされるべきものでございますが、そうは言いましても、その事業体の経営基盤そのものが非常に零細かつ弱体でございまして、自力による確保は大変難しい状況にあります。そういう状況を踏まえて、国では平成８年５月に林業労働力の確保の促進に関する法律を制定いたしまして、林業事業体における雇用管理の改善、事業の合理化、就業の円滑化などを一体的に促進する組識として、各都道府県に１ヵ所ずつ既存の公益法人を林業労働力確保支援センターという形で指定するよう定めたところでございます。
これを受けて、本県では、平成１０年３月２６日に、既に財団法人として活動しております群馬県森林・緑整備基金を林業労働力確保支援センターとして指定したところでございます。現在は、林業試験場の一部を間借りし、業務を開始しておりますが、大変重要な機関でもありますので、いずれ独立事務所への移転を検討しているところでございます。
支援センターの業務といたしましては、主として３つほどあります。１つは、林業の就業を促進するための資金の貸し付け。２つ目は、労働環境を改善し、若者に魅力を持たせるための高性能林業機械の貸し付け。それから、３つ目は、労働力の確保・促進に関する情報提供でございまして、この４月１日から一元的な取り扱いを開始し、既に林業者の利用も始まっております。なお、今後、条件が整い次第、林業事業体からの委託に応じまして林業労働者の募集も行う予定でございます。
今後とも、林業における担い手を安定的に確保していくために、林業労働力確保支援センター業務の周知徹底と積極的な事業展開に合わせて、林業生産基盤の整備や事業の多角化促進等により、林業事業体の体質強化を図るべく、県と市町村とが一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
（商工労働部長 後藤新君 登壇）
◎商工労働部長（後藤新 君） 最近の雇用・失業情勢とその対策につきましてお答えを申し上げます。
御指摘のとおり、長引く景気低迷により雇用・失業情勢は厳しい状況が続いております。県内のハローワークはどこも求職者でいっぱいという状況でございまして、私自身も先日あるハローワークに行ってまいりましたが、そこも職を求める方々であふれており、職員の方もその対応に忙しいという状況でございました。この状況を数字の方で見てみますと、７月の新規求職者数は前年同月に比べまして２４．６％の増となっております。これに対して新規の求人数の方は１７．５％の減となっております。内訳といたしましては、製造業、中でも本県の基幹産業であります電気機械器具、輸送用機械器具、一般機械器具製造業などにおける落ち込みが目立つところであります。
こうした厳しい状況に対応すべく、各種助成金の拡充などを内容といたします緊急雇用開発プログラムの推進を図り、昨日の山下議員の御質問にもございましたように、雇用調整助成金等を活用しながら、雇用の維持、再就職の促進、雇用の創出に努めておるところでございます。このうち、特定求職者雇用開発助成金につきましては、この助成金の年齢要件が引き下げられたことから、４５歳から５５歳までの方の就職にかなりの効果があると考えております。
こうした国の施策に加えまして、県独自の雇用対策としては、国費に加え、県費による求人開拓推進員をハローワークに配置いたしますとともに、これまでに就職面接会も開催しておりまして、大学生向け、また一般求職者向け、さらには介護・看護関係職種に絞った就職面接会も開催したところでございます。また、緊急雇用開発プログラムの案内を県内の１万４０００の事業所に送りまして、その活用を呼びかけますとともに、求人申し込みを依頼したところでございます。さらに、ハローワークでは、この３月から特別求人開拓を案施しておりまして、精力的に求人開拓に努めております。この結果、８月末までに７７２２の事業所に接触をいたしまして、１万１３８０人の求人を獲得したところでございます。
また、雇用・失業情勢が厳しい中におきましても、ハローワークを通じての就職という方はふえておりまして、７月の就職者数は前年の同月を８．５％上回っております。当面は、厳しい雇用・失業情勢が続くと見ておりますが、求人開拓推進員なども活用しながら求人の確保に努めますとともに、ハローワークにおきましてもきめ細かな職業相談、職業紹介を行って、１人でも多くの求職者の方を就職に結びつけるための努力を引き続き重ねてまいりたいと思います。
以上でございます。
（中山治秀君 登壇）
◆（中山治秀 君） 大変、教育長さんを初め各部長さん方から明快な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
時間がありますので、さらに細かい問題について３点ほど再質問をさせていただきます。
第１点目に、環境ホルモン問題について質問させてもらいます。
環境ホルモン問題については、先ほど部長答弁で、環境ホルモンは科学的には不明な点が残されているということでありますが、現在、環境ホルモンの作用が疑われている物質には一体どのようなものがあるのか、幾つかで結構でございますので、御説明いただければありがたいと思います。
続きまして、教育長さんにお尋ねいたします。
現在、県内教職員の研究や教育活動の団体で、県の教育委員会が正式に認めて補助金を出したり勤務時間内での集会等の活動を認めている団体は、主として教科の部会で小中高を通じ約５０団体、体育関係では約３０団体と聞いております。その内容については、小国研と呼ばれる小学校国語研究部会、中社研と呼ばれる中学校社会科研究部会等々の教科部会や中体連と総称される中学校体育連盟、高野連と呼ばれている高等学校野球連盟などがあります。これらの団体は、県教委の指導を受けてはいますが、直接その活動を強制されるものではなくて、自主的活動により教科の研究を深めたり、体育大会、野球大会等の活動や運営に当たっております。
そうした研究部会などの活動範囲をもう少し詳しく申し上げますと、小中学校においては全教科のほかに図書館、同和教育、進路指導等の部会があり、高等学校においても視聴覚、演劇等の部会がありながら、現況としては、小中高ともに教育相談の研究部会がありません。もちろん、県教委は群馬県総合教育センターでも、学校経営科、教科教育科等と並列に教育相談科を設けており、市町村の教育研究所でも教育相談部門の研究は重視しております。しかし、児童・生徒の自主性、自発性の育成の研究には欠くことのできない教育相談の自主的な教職員の研究活動団体がないことは、やはり物足りないという気がいたします。
教育相談の基本理念の中に、クライアントセンターという言葉があり、来館者中心主義と言われていますが、私は問題のある子供たちがみずからの力によって自発的に立ち上がるという、そういう指導を指導者は心がけねばならないという理解をしております。その意味において、教育相談部会の設立は本県教育界にとっても意義深いことと思います。教育長を初め県教委の指導者の皆様はこのことについてどのようにお考えになっておられるのか、所見がお伺いできれば幸甚であります。
続きまして、農政部長にお尋ねします。
私が、松井田町の製粉業の友人から得た情報によりますと、小麦はその産地や品種によって極めて多種多様であることは、米やその他の作物などと同様であるとのことであります。その中で、パンの原料、小麦として特にすぐれているのは、産地に分けてカナダ産のマニトバ地方産の小麦であり、これが業者間でいう硬質小麦としてパンの原料としては世界１であり、日本のパン製造メーカーは主としてこの小麦を原料としているので、その意味においては日本人は世界１美味のパンを食べさせていただいているということであります。
また、小麦は、その中に含まれている小麦のたんぱく質として知られるグルテンの含有量が１０％から１１％程度のものがうどん用粉として最適であり、群馬県産の農林６１号等は良質のうどん用麦として定評のあるとのことであります。しかし、オーストラリア産のＡＳＷと呼ばれる小麦は、その最後のＷの示すホワイトの文字のとおり、見かけもその小麦粉が美しく、味もよく、価格も安く、有名な群馬のうどん製造メーカーもこの小麦を原料としているとのことであります。それでも、ＡＳＷには欠点はあり、製粉後、期日が過ぎる、あるいはうどんにつくって時間が過ぎると急速に味が落ちるので、その点では県産の小麦等がすぐれているとのことであります。
そうした中で、群馬県の農政部としては、農林６１号にまさるさらに良質な小麦の品種改良に努めているようでありますが、見通しなどがわかりましたら、教えていただきたいと思います。
以上です。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） 教職員の自主約な研修活動を助成・促進し、学校教育の振興を図ることを目的として、御指摘のあったようないろいろな団体などが研究会や講習会を開催したり、研究成果の刊行等の事業を行っているところでありまして、こうした自主的な活動を通して群馬の教育のために貢献していただいているということであります。
お話のように、子供たちをめぐるさまざまな問題が発生している中で、やはり教職員の教育相談技術の向上というようなことも大変大切なことであります。したがいまして、今後はこうした団体の皆さんとも十分協議をして、そういう中で教育相談部会のようなものを設けていただいて、自主的な研究をしていただけるよう働きかけていきたい、そのように考えております。
以上です。
（環境生活部長 林弘二君 登壇）
◎環境生活部長（林弘二 君） お尋ねの環境ホルモンとして疑われる物質についてでございますが、今年５月に環境庁が公表いたしました資料によりますと約７０物質が挙げられております。主なものにつきまして申し上げますと、シマジンなどの除草剤、ＤＤＴ、マラチオン、またダイオキシンやポリカーボネート製食器に使われておりますビスフェノールＡが主に有名でございます。この７０物質の中には、既に日本では生産が中止あるいは生産されていないものが約４割近く含まれているとのことでございます。また、環境庁の計画によりますと、こうした環境ホルモン作用が疑われる物質につきましては、今後の調査・研究の過程ではさらにふえていくのではないかというふうなことが予想されておるところでございます。
（農政部長 贄田裕行君 登壇）
◎農政部長（贄田裕行 君） 小麦の品種改良についての御質問でございます。
群馬県では、農業試験場で昭和６１年から２毛作に適した麦、いわゆる水田の裏作に適した品種改良をやっております。それは、まず、うどんに適した品種であるということと、あとは、群馬県は特に稲とか麦の禾本科につきます病気が非常に、縞萎縮病といいますか、病気が非常に多いわけです。それに強い品種。その抵抗種品種をつくろうということと、さらには、収量が適当にあって、さらにはわせ品種であるということですね。要するに、稲が早く刈れるような、早くでき上がる品種が欲しいわけでございます。そういう目標を持ってやっておるわけでございます。
それに合った成果の１つとして、群馬Ｗ２号というのが改良されまして、今、登録申請しておるところでございます。これは中山議員がおっしゃいますように、グルテン、たんぱく質が１０％前後という非常にうどんに適した品種でございます。さらに、アミロースというのがございますけれども、これが含量が少ないと非常になめらかなうどんができるわけでございます。そういうことで、このＷ２号でできたうどんは、めんに適当なこしがあって、さらになめらかであるということで、先ほどのオーストラリア産のＡＳＷですけれども、これにまさるとも劣らない非常にいい品種でございます。これは今登録申請しておりますが、実需者、製粉業者とかうどんの加工業者、そういう方に工場規模で試験してもらうということで、本年産の麦で実践してもらっているところでございます。それを見て、いろいろと種の生産等を進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
いずれにしましても、栽培にすぐれた品種、さらには実需者とか生産者にも好まれる品種を育成していきたいというふうに思っています。
◆（中山治秀 君） 時間が少しになりましたので、自席でお礼を申し上げさせてもらいます。
環境ホルモンについては、私は高齢ながらもまだ影響を受けてはおりませんが、孫たちのことは大変心配でありますので、そういうことについては将来の人類、国民という立場から十分配慮して対応してくださるということに対して、心からその研究に感謝申し上げます。
さらには、この小麦の品質改良でありますが、我が碓井安中地方の磯部温泉の有名な磯部せんべいも現在ＡＳＷ等の使用がされていて、これがなくてはならないというような話でありますが、県産でいい品質の小麦が安く手に入ることになれば、そうした人たちも喜ぶとのことでありますので、さらに研究の成果が上がることを期待しております。
教育長さんにおきましては、私の教員時代での念願であった教育相談研究部会の設立に前向きに御検討いただくということで、本当にきょうはありがたい、うれしい日になりました。
お礼を申し上げまして終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（高木政夫 君） 以上で中山治秀君の質問は終わりました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散会
○副議長（高木政夫 君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時３２分散会...